# ビリングシステム（3623） 2021年12月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20211026416675
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比12.3％増、営業利益は63.0％増となった。売上高は期初計画をやや下回る一方、高収益のクイック入金サービスが計画を上回り、利益は計画を上回っている。

## 会社が挙げた理由

クイック入金サービスの取扱件数が、株式市場・為替市場の変動拡大や証券会社の口座開設数増加を背景に堅調に推移し、利益率の高い同サービスが計画を上回ったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":2332580,"unit":"千円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":226990,"unit":"千円","yoy_pct":63}
- 経常利益: {"value":227729,"unit":"千円","yoy_pct":62.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":148434,"unit":"千円","yoy_pct":71.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":12635563,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2118293,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"賃貸借契約解約損戻入益":"4,000千円"},"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2021年11月11日開催の取締役会で、普通株式を上限100,000株、取得価額総額上限100,000,000円、2021年11月12日から12月17日まで市場買付で取得する自己株式取得を決議。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は期初計画を若干下回って進捗したが、利益率の高いクイック入金サービスが計画を上回って推移したため、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は期初計画を上回った。自動販売機向け決済端末の販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により期初計画を下回る見通し。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高2,332,580千円（前年同四半期売上高2,077,705千円）、営業利益226,990千円（前年同四半期営業利益139,232千円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益148,434千円（前年同親会社株主に帰属する四半期純利益86,667千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高2,332,580千円（前年同四半期売上高2,077,705千円）、営業利益226,990千円（前年同四半期営業利益139,232千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益226,990千円」「経常利益227,729千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益148,434千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、前回予想（2021年２月10日発表）からの変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「賃貸借契約解約損戻入益 4,000」「特別利益合計 4,000」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『決済支援事業』以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は「売上高2,332,580千円」「営業利益226,990千円」、前年同期は「売上高2,077,705千円」「営業利益139,232千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株式市場や為替市場の変動が大きかったこと、また証券会社の口座開設数が増加していることなどから、第３四半期も引き続き取扱件数が堅調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「利益率の高いクイック入金サービスが計画を上回って推移していることなどから」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「インバウンド需要の回復は依然として見込めない」一方、自社施策について「既存サービスの着実な運営」「新サービスの開発に取組んでまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期初の販売計画を下回る見通し」「当期中には概ね期初計画どおりの売上を計上できる見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年１月１日 至 2021年９月30日」および「売上高2,332,580千円」「営業利益226,990千円」等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」「インバウンド需要の回復は依然として見込めない」「端末販売については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、期初の販売計画を下回る見通し」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）」と「当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）」が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年11月11日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「44行の金融機関において利用可能」「8,984社・団体」「地方公共団体については、1,084団体」」）
