# ビリングシステム（3623） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20210917499939
種別: 経営計画
開示日: 2021-09-17
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2021年の業績計画として、売上高3,287百万円、営業利益266百万円、営業利益率8.1%を示した。PayBハブ、インバウンド・越境EC、ファイナンス支援を成長分野とし、2031年までの事業展開の方向性と投資計画も示している。

## 会社が挙げた理由

キャッシュレス決済の普及によりサービス提供領域が拡大すると見込んでいること、中国・アジアの購買力を取り込むインバウンドや越境ECの拡大が期待されることを成長の背景としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2021年（業績計画）／2021年～2031年（持続的成長に向けたスコープ）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2020年実績 2,887","revised_forecast":"2021年計画 3,287","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2020年実績 228","revised_forecast":"2021年計画 266","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2020年実績 7.9%","revised_forecast":"2021年計画 8.1%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 167百万円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: キャッシュレス決済の普及に伴い、当社サービス提供領域は今後も拡大、中国BtoC-EC市場規模は2021年予測2.92兆USドル、2022年予測3.47兆USドル、2023年予測4.10兆USドル、コロナ終息後には越境ECが拡大し、インバウンド消費は飛躍的な拡大が見込まれる
- 重点施策: 戦略① PayBのハブ（HUB）機能拡大、戦略②-1 インバウンド支援、戦略②-2 越境EC支援、戦略②-3 ファイナンス支援
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 競合の動向：既存事業者や新規参入事業者による競争激化。顕在化可能性は低／中長期、影響度は中、技術革新への対応：技術革新によりサービスが陳腐化する可能性。顕在化可能性は中／中長期、影響度は中、サイバーリスク：不正侵入・不正利用により事業に大きな影響が生じる可能性。顕在化可能性は低／短中長期、影響度は大、その他のリスクについては有価証券報告書の『事業等のリスク』を参照
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021/9/17

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」で、「2019年」「2020年」「2021年計画」の業績推移を掲載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「持続的成長に向けたスコープ」の図に「2021年」「2024年」「2026年」「2031年」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年計画」および図中の「2021年」「2031年」の記載。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当資料の進捗状況を反映した改定につきましては、今後、本決算後の３月頃を目途として開示予定です。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業績推移・計画の記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 既出の再掲（原文: 「「業績推移・計画」として2019年実績、2020年実績、2021年計画を並べている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2021年計画として「合計 3,287」「営業利益率 8.1%」、営業利益計画として「266」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「サービス別売上及び営業利益率の推移」の表に「2019年」「2020年」「2021年計画」が並んでいる。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「2020年 2,887」「2021年計画 3,287」、営業利益は「2020期実績 228」「2021期計画 266」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「収納代行 1,330」「PayB+スマホマルチ決済+HUB 569」「キャッシュレス決済端末販売 610」などのサービス別計画。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業務本部、営業本部、システム本部の採用：14名を計画」「2021年12月末時、常勤役職員、パート合計で、105名の計画」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「中国BtoC-EC市場について「2021年予測 2.92」「2022年予測 3.47」「2023年予測 4.10」、中国越境EC取引額について「152.8％」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績表は「2019年」「2020年」「2021年計画」の区分で、2019年・2020年は実績として表示されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「サービス別売上及び営業利益率の推移」および「販売管理費の2期比較」に実績と計画の数値が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には2019年・2020年実績と2021年計画はあるが、従前の最終年度目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達項目や前計画との差異の原因を示す記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務指標としては売上高、営業利益、営業利益率などが記載されているが、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の資本政策・株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「今期投資計画」の「合計 167百万円」と、「サーバー増強関連等 34百万円」「保守関連 41百万円」「AWS移行関連 36百万円」「アプリ開発関連 56百万円」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績計画と投資計画は記載されているが、財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「日本で磨いた決済サービスを持続的成長基盤とし、高度化/高付加価値化し、世界に展開していく」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「PayBのハブ（HUB）機能拡大」「WeChat/Alipayミニプログラム」「ツルハドラッグ様が2020年10月利用開始」、および「2019年実績比256％成長」「取扱件数253％」の記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「B to B 1,113兆円」「B to C 268兆円」「C to C 1.7兆円」と記載され、備考に経済産業省、内閣府、総務省の資料が示されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長戦略としてPayBハブ、インバウンド、越境EC、ファイナンス支援が挙げられているが、M&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「越境EC支援について「【第1弾】ミニプログラム活用による越境EC支援」「【第2弾】決済・物流・通関までのワンストップサービスを提供予定」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「見込み、予測およびリスクを伴う想定」「異なる結果を招き得る不確実性」「提供予定」「検討中」「見込まれる」と記載されている。」）