# デジタルマーケティングとオムニチャネルへの対応｜ネットイヤーグループ（3622）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「小売業を中心にウェブサイトやソーシャルメディア、店舗等のすべての消費者接点や物流を見直す「オムニチャネル」に取り組む企業が増加し、当社事業機会の創出につながっております。」 — オムニチャネル関連の大型プロジェクトを含む市場機会・事業領域として記載。 (https://komori.app/company/3622/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「オムニチャネル関連のノウハウを生かしたサービスを提供すべく株式会社NTTデータと流通業界を中心としたオムニチャネル分野で提携するなど、受注体制及びサービスの強化に努めてまいりました。」 — オムニチャネルのノウハウを活用したサービス提供について、NTTデータとの提携という具体的な実施内容を記載。 (https://komori.app/company/3622/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 前進 「当社子会社である株式会社トライバルメディアハウスと当社で共同開発した「メッセンジャーコネクター」（注１）の提供を開始した他、株式会社トライバルメディアハウスでは自社媒体「Funmee!!（ファンミー!!）」（注２）を立ち上げ、当社グループ全体として、オウンドメディア、アーンドメディア、ペイドメディアの全領域から企業のデジタルマーケティングを支援する体制を強化しております。」 — LINEによるカスタマーサポートサービスと自社媒体を開始し、オウンド・アーンド・ペイドの全領域を支援する体制を強化。 (https://komori.app/company/3622/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 前進 「サービス面におきましては、ロイヤリティプログラム等の従来型のマーケティング施策では十分に効果が得られない消費者が増加してきていることに着目し、新たな消費者像として「ネコ型顧客」を定義し、有効なマーケティング施策を提供する「ネコ型マーケティング」サービスを開始いたしました。また、当社連結子会社の株式会社トライバルメディアハウスにおいては、ライフスタイル書籍出版大手の株式会社枻（えい）出版社と業務提携を行い、自社媒体「Funmee!!（ファンミー）」の編集体制を強化いたしました。」 — 「ネコ型マーケティング」サービスを開始し、Funmee!!については枻出版社との業務提携により編集体制を強化。 (https://komori.app/company/3622/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「このような環境のもと、当社におきましては、新たな取り組みとして、従来のマーケティング手法ではとらえられない消費者像を「ネコ型顧客」と定義した上で消費特性やアプローチ方法について研究する「ネコラボ」を立ち上げるとともに、当社連結子会社の株式会社トライバルメディアハウスにおきましては、ライフスタイル媒体「Funmee!!（ファンミー）」のiOS版アプリをリリースいたしました。」 — 「ネコ型顧客」の研究プロジェクト「ネコラボ」を立ち上げ、Funmee!!のiOS版アプリもリリース。デジタルマーケティング関連のサービス・媒体展開が具体化。 (https://komori.app/company/3622/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当社が提供している企業のマーケティング活動をITの側面から支援するデジタルマーケティング関連サービスにつきましては、消費者体験の強化やマーケティングチャネルの刷新に向けた取り組み等、企業の取り組みが活発になっており、モバイルデバイス対応やコンテンツのパーソナライゼーション、マーケティングオートメーションなどの需要が伸びております。」 — デジタルマーケティング関連サービスについて、モバイル対応、パーソナライゼーション、マーケティングオートメーション等の需要拡大を再確認。 (https://komori.app/company/3622/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「このような事業環境の中、当社は、ビジネス開発、システム開発、デザイン等のすべてのプロセスをユーザー体験から導出する「カスタマーエクスペリエンス」領域における知見、実績、サービスの質によって、競合企業に対して競争優位を確保しております。」 — デジタルマーケティング・オムニチャネル対応の説明が、ユーザー体験を起点とする「カスタマーエクスペリエンス」領域を中心とする表現に整理された。 (https://komori.app/company/3622/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当社グループが属するデジタルマーケティング市場は堅調に成長しており、顧客属性に応じたマーケティングを自動化するマーケティングオートメーション(MA)や、ビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理するデータマネジメントプラットフォーム(DMP)等のシステム市場が拡大し、ツールやシステムの導入支援に対する企業ニーズも増加しております。」 — デジタルマーケティング市場、MA・DMP等のシステム市場および導入支援ニーズの拡大を再確認。 (https://komori.app/company/3622/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「当社におきましては、引き続き上記施策を実行する他、内部人材の活用・人員の稼働率向上のため、外注費の抑制や「GDPR（EU一般データ保護規則）対応簡易調査サービス」等の短納期サービスの企画開発等の施策を進めております。」 — デジタルマーケティング関連のサービス展開について、GDPR対応簡易調査サービス等の具体的な企画開発を進めた。 (https://komori.app/company/3622/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「当社及びＮＴＴデータは、当社をＮＴＴデータグループのデジタルマーケティング戦略を担う中核会社として、商品企画からマーケティング・セールス、システム開発、システム運用・業務運営支援のあらゆるフェーズにおいて一層強力な連携を進め、両社相互に企業価値の持続的拡大を図ることを期し、両社事業全般における包括的な業務提携（以下「本業務提携」という。）を樹立し、さらに、本業務提携の維持・強化の方策として、当社をＮＴＴデータの連結子会社とし、もって両社間に資本提携関係（以下、「本資本提携」という。）を確立します。」 — デジタルマーケティング対応について、ＮＴＴデータグループの中核会社として商品企画から運用支援までの全フェーズで連携する構想が具体化した。 (https://komori.app/company/3622/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「今後、当社グループは、NTTデータと協働し、両社のノウハウを活かし、経営・マーケティング・ＩＴが一体となったデジタルマーケティング推進支援の拡大、デジタルマーケティングとシステムインテグレーションを連携させた新しいビジネスの創造等に取り組んでまいります。」 — デジタルマーケティング対応が、NTTデータとの協働によるシステムインテグレーション連携や新規ビジネス創造へ広がった。 (https://komori.app/company/3622/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「一方、当社グループが属するデジタルマーケティング市場においては、顧客属性に応じたマーケティングを自動化するマーケティングオートメーション(MA)や、ビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理するデータマネジメントプラットフォーム(DMP)ツールの導入が進み、システムの導入支援に対する企業ニーズも増加しております。」 — MA・DMPツールの導入およびデジタルマーケティング関連のシステム導入支援ニーズの増加を再確認。 (https://komori.app/company/3622/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間においては、企業内の事業・組織を横断したイノベーション活動のコラボレーションを促進する「イノベーション・デザインサービス」や、ビジネス視点・UX視点・データ視点から企業のデジタルマーケティングの評価指標の作成を支援する「KPI設計支援サービス」の提供を開始し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービス強化をおこなってまいりました。」 — デジタルマーケティング対応が、デジタルトランスフォーメーション支援を含む新サービスの提供開始へ具体化。 (https://komori.app/company/3622/filing/2019-q2)
- FY2020 再掲 「当社グループは、ユーザー体験（UX）デザイン領域においてNo.１ブランドになることを目指して、既成概念にとらわれない提案力、創造性の高いクリエイティブ力、先端的な技術力を強みとした独自性の高いサービスを提供し続けることを方針としております。」 — デジタルマーケティング、デジタルトランスフォーメーション、UXデザインを組み合わせたサービス領域への対応方針を再確認。 (https://komori.app/company/3622/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再定義 「当社グループが提供するデジタルマーケティング関連領域においても、短期的には広告宣伝活動の中止等により市場が縮小する分野がある一方、消費者行動に対応してECサイトなどの自社チャネルで商品を直接的に販売する”Direct to Consumer”（D2C）の拡大や、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが加速してきております。」 — デジタルマーケティングへの対応が、従来のMA・DMPやオムニチャネル対応に加え、D2Cの拡大とDXの加速を前提とする領域へ整理された。 (https://komori.app/company/3622/filing/2020-q2)
- FY2021 前進 「サービス面においては、企業のデジタルマーケティング運用をサポートする支援サービスとして、「アップデート型Webサイト運用サービス」、「Webサイト運用業務診断サービス」を開始し、2020年11月には小売業界を対象にしたスマートフォンアプリの開発支援を行う「次世代の買い物体験アプリ支援サービス」を開始いたしました。」 — デジタルマーケティング・DX対応について、3つの新サービスを開始した。 (https://komori.app/company/3622/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「また、新規領域としましては、世界で175カ国・170万以上のオンラインショップで採用されているマルチチャネルコマースプラットフォーム『Shopify（ショッピファイ）』の導入・活用を支援するサービスの提供を新たに開始しております。」 — デジタルマーケティング・EC対応について、Shopifyの導入・活用支援サービスを新たに開始し、EC分野への対応を具体化した。 (https://komori.app/company/3622/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「当社グループが提供するデジタルマーケティング関連領域においては、いわゆる「巣ごもり消費」の拡大やリモートワーク等の「新しい日常」の拡大を受け、消費者行動に対応してECサイトなどの自社チャネルで商品を直接的に販売する”Direct to Consumer”（D2C）の拡大や、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが更に加速、企業のデジタル関連分野への投資は依然拡大基調にあります。」 — D2C・DXへの取り組みがさらに加速し、企業のデジタル投資が拡大基調にある環境下で、Shopifyの新メディア開設とEC統合サービス提供開始によりEC対応を具体化。 (https://komori.app/company/3622/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「また、新規領域といたしましては、当第３四半期において、ECプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」上で、懸賞品やサンプル品の配送業務の負荷を軽減するアプリ「懸賞・キャンペーンサポーター」をリリースしております。」 — EC・デジタルマーケティング対応について、Shopify上の新アプリをリリースし、サービス展開を具体化した。 (https://komori.app/company/3622/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「事業成長の取り組みとして、オンラインとオフラインを分断せずに統合的なユーザーエクスペリエンスを提案するサービスや、オウンドメディアへの流入施策である広告やSEOを統合的に分析して効果を高めるサービスの営業活動に注力しております。」 — オンライン・オフライン横断の顧客体験、広告・SEO分析、Shopify関連サービスなど、デジタルマーケティング対応の提案領域を具体化した。 (https://komori.app/company/3622/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当社は、ユーザーエクスペリエンスデザイン（UXD）とデジタル技術のノウハウを活かして、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）とデジタルマーケティングを支援する事業を行っており」 — UXDとデジタル技術を活用し、顧客企業のDX・デジタルマーケティングを支援する事業領域を再確認した。 (https://komori.app/company/3622/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「既存サービスに関しましては、DXに関する提案活動の強化と株式会社NTTデータとの協業の取り組みが奏功し、通信業界、小売業界、地方行政の主力顧客を中心に受注が好調に推移いたしました。」 — デジタルマーケティング・DX対応について、DX提案活動の強化とNTTデータ協業の成果として、通信・小売・地方行政の主力顧客からの受注が好調に推移した。 (https://komori.app/company/3622/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「このような事業環境の中、当社は、ユーザーエクスペリエンスデザイン（顧客体験設計）とデジタル技術のノウハウを活かし、顧客企業のDXとデジタルマーケティングを支援する事業を行っており、DXに関する提案活動を強化するとともに、親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの協業を深めてまいりました。受注は好調に推移し、売上高は前年同四半期比21.5％増となりました。」 — DX提案活動の強化とNTTデータとの協業深化を進め、受注好調と売上高の前年同四半期比21.5％増につながったと記載。 (https://komori.app/company/3622/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当社は、今後の事業成長に向けて、当社の強みを活かしつつ、その優位性を高めるために、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、ウェブから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めていく方針です。」 — オウンドメディア領域の拡張、様々なデバイスへの対応、デジタル・リアルを横断するマルチチャネル化の方針を再確認した。 (https://komori.app/company/3622/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「親会社である株式会社NTTデータとの協業を強化して営業効率を高め、多様化するニーズに対して複数のソリューションを総合的に提案する活動を推進し、オンラインとオフラインの垣根のない最良のユーザーエクスペリエンスの実現を通して、顧客企業のDX及びデジタルマーケティングに大きな成果をもたらすことで、当社事業の成長を図ってまいります。」 — NTTデータとの協業、複数ソリューションの総合提案、オンライン・オフライン横断のUXによってDX・デジタルマーケティングを支援する方針を再確認した。 (https://komori.app/company/3622/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「2023年９月に、AIを活用したWebサイト構築をはじめとする「次世代型マーケティングプラットフォーム」の開発を目的として、株式会社FLUX（本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO 永井元治）とPoC（概念実証）の検討を開始いたしました。」 — デジタルマーケティング・マルチチャネル対応について、AIを活用した次世代型マーケティングプラットフォームのPoC検討を開始した。 (https://komori.app/company/3622/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「このような事業環境の中、当社は今後の事業成長に向けて、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、創業以来のウェブに留まらず各種デバイス、メッセージング、広告、ECから実店舗まで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めて行くとともに、デジタル技術を活用した新しいサービスの開発に注力する方針としています。」 — デジタルマーケティング・オムニチャネル対応について、ウェブから各種デバイス、メッセージング、広告、EC、実店舗までを対象とするマルチチャネル化の方針を再確認した。 (https://komori.app/company/3622/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「当社は、今後の事業成長に向けて、当社の強みを活かしつつ、その優位性を高めるために、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、Webから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めていく方針です。」 — オウンドメディア領域の拡張と、Webから各種デバイス、デジタル・リアルを横断するマルチチャネル化の方針を再確認した。 (https://komori.app/company/3622/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「当社は、今後の事業成長に向けて、当社の強みを活かしつつ、その優位性を高めるために、これまで得意としてきたオウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、Webから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を強力に推進していくとともに、生成AIを活用した新しいサービスの開発にも注力していく方針です。」 — 従来のオウンドメディア・マルチチャネル化方針に、生成AIを活用した新サービス開発を組み込み、デジタルマーケティング・オムニチャネル対応の重点が生成AI活用を含む形に整理された。 (https://komori.app/company/3622/filing/2024-fy)
- FY2026 再定義 「当社は、持続的な事業成長に向け、強みであるオウンドメディアにおけるサービス提供領域を拡大し、Webやアプリ等の様々なデバイスに対応し、デジタルとリアルを横断したマルチチャネル化を推進していく方針を掲げています。デジタルとリアルの境界を感じさせない一貫したUXの実現に向けた取り組みを始めており、今後は生成AI技術の利活用によって一段と加速させてまいります。」 — オウンドメディア、Web・アプリ、デジタル・リアルを横断する従来のマルチチャネル方針に、生成AI技術による一貫したUXの加速を組み込んだ。 (https://komori.app/company/3622/filing/2025-fy)