# プロダクトビジネスと資本集約型ビジネスの強化｜ネットイヤーグループ（3622）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3622/threads/bab538f0fea9 企業ページ: https://komori.app/company/3622 ## 経過 - FY2016 初出 「収益の多様化及び収益率の改善は、中長期的に取り組むべき重要な課題と考えており、ソーシャルメディア、クラウド分野における新しいサービスやプロダクトの開発をはじめ、資本集約型ビジネスの強化に積極的に取り組んでまいります。」 — 労働集約型の受託中心モデルから、プロダクト・資本集約型モデルへ広げる施策。 (https://komori.app/company/3622/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は３百万円であります。これは、プロダクトの開発費用であります。」 — プロダクト開発への研究開発支出を継続していることを記載。 (https://komori.app/company/3622/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は19百万円であります。これは、プロダクトの開発費用であります。」 — プロダクト開発への研究開発支出を継続していることを記載。 (https://komori.app/company/3622/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 前進 「当社子会社である株式会社トライバルメディアハウスと当社で共同開発した「メッセンジャーコネクター」（注１）の提供を開始した他、株式会社トライバルメディアハウスでは自社媒体「Funmee!!（ファンミー!!）」（注２）を立ち上げ」 — プロダクトビジネスおよび新たなデジタルマーケティング領域への投資について、共同開発サービスの提供開始と自社媒体の立ち上げという具体的な進展を記載。 (https://komori.app/company/3622/filing/2016-q3) - FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は１百万円であります。これは、プロダクトの開発費用であります。」 — プロダクト開発への研究開発支出を継続。 (https://komori.app/company/3622/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 前進 「当社連結子会社の株式会社トライバルメディアハウスにおきましては、ライフスタイル媒体「Funmee!!（ファンミー）」のiOS版アプリをリリースいたしました。」 — プロダクト・媒体開発について、Funmee!!のiOS版アプリを具体的にリリース。 (https://komori.app/company/3622/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３百万円であります。これは、プロダクトの開発費用であります。」 — プロダクト開発費として研究開発費を計上し、プロダクト開発を継続。 (https://komori.app/company/3622/filing/2017-q3) - FY2018 前進 「また、労働集約型の受託サービスのみでは利益率の継続的向上には一定の限界があると考えており、中長期的かつ持続的な成長に向け、資本集約型の自社サービスの開発、他社サービスの販売代理等、サービスのポートフォリオを見直しを行い、ビジネスを伸ばすための施策に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループにおいて、その売上の割合は約13％であり、今後も新サービスの開発、事業体制の整備等を引き続き行ってまいります。」 — 資本集約型の自社サービス開発、他社サービスの販売代理等を進め、関連サービスの売上割合が約13％となったことを記載。 (https://komori.app/company/3622/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。」 — プロダクト開発に関する新たな研究開発活動の記載はなく、既存のプロダクト・資本集約型ビジネス施策について実質的な変更は確認できない。 (https://komori.app/company/3622/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 前進 「当社におきましては、引き続き上記施策を実行する他、内部人材の活用・人員の稼働率向上のため、外注費の抑制や「GDPR（EU一般データ保護規則）対応簡易調査サービス」等の短納期サービスの企画開発等の施策を進めております。」 — 新たな短納期サービスとして、GDPR対応簡易調査サービス等の企画開発を進めていることを記載。 (https://komori.app/company/3622/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 前進 「当社におきましては、引き続き上記施策を実行する一方、消費者の典型的な購買行動パターンを可視化するフレームワークである「PDCAのためのカスタマージャーニー分析」等、新サービスの提供を開始しております。」 — プロダクト・サービスのポートフォリオ拡大について、「PDCAのためのカスタマージャーニー分析」等の新サービスの提供開始という具体的な進展を記載。 (https://komori.app/company/3622/filing/2018-q3) - FY2019 再掲 「当連結会計年度における研究開発費の総額は4百万円であります。これは、プロダクトの開発費用であります。」 — プロダクト開発を継続し、当連結会計年度に4百万円の研究開発費を計上。 (https://komori.app/company/3622/filing/2018-fy) - FY2020-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間においては、企業内の事業・組織を横断したイノベーション活動のコラボレーションを促進する「イノベーション・デザインサービス」や、ビジネス視点・UX視点・データ視点から企業のデジタルマーケティングの評価指標の作成を支援する「KPI設計支援サービス」の提供を開始し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービス強化をおこなってまいりました。」 — 「イノベーション・デザインサービス」および「KPI設計支援サービス」の提供を開始し、サービス portfolio を具体的に拡充。 (https://komori.app/company/3622/filing/2019-q2) - FY2020 再掲 「当社グループでは、知識集約型のサービスの他、過度に人材の質に依存しない資本集約型サービスや、人材確保が比較的容易な領域における労働集約型サービス等の複数のビジネスモデルを企業グループ内に保持することが中長期的な成長に必要不可欠と考え、プロダクトやサービス開発を積極的に行うとともに、外部企業との提携、M&Aにも積極的に取り組んでいく方針です。」 — 複数のビジネスモデルを保持するため、プロダクト・サービス開発、外部提携、M&Aを進める方針を再確認。 (https://komori.app/company/3622/filing/2019-fy) - FY2021-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間におきましては、企業内のデータを総合的に統括・分析し、顧客体験の向上につなげる「データ利活用基盤構築・運用サービス」の提供、AI技術を有する株式会社ABEJA（本社：東京都港区）と共同で、当社ノウハウとAIを組み合わせた「DXアクセラレータ」の開発等の取り組みを開始しました。」 — プロダクト・サービス開発について、データ利活用基盤構築・運用サービスの提供開始と、ABEJAとのAIを組み合わせたDXアクセラレータの共同開発開始という具体的な進展を記載。 (https://komori.app/company/3622/filing/2020-q2) - FY2021 前進 「サービスの汎用化、SaaS等の資本集約ビジネスへの投資等を通じて、さらなる成長基盤の確保に取り組んでまいります。」 — 資本集約型ビジネスの強化が、サービス汎用化やSaaS投資による成長基盤確保として具体化した。 (https://komori.app/company/3622/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 前進 「また、新規領域としましては、世界で175カ国・170万以上のオンラインショップで採用されているマルチチャネルコマースプラットフォーム『Shopify（ショッピファイ）』の導入・活用を支援するサービスの提供を新たに開始しております。」 — プロダクト・サービス開発について、Shopifyの導入・活用支援サービスの提供を新たに開始した。なお、当第１四半期累計期間の研究開発費は６百万円で、プロダクト開発費用として計上されている。 (https://komori.app/company/3622/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 前進 「新しいサービスとしましては、オンラインサービス等を利用する際の不明点をユーザー自身で解決できる仕組みづくりを通して顧客企業のコールセンターコストの削減や顧客LTV（注１）の向上を実現する「セルフサポート支援サービス」を開始しております。また、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するBtoB向けのマーケティングオートメーションツールPardotを軸にした支援サービスを強化するとともに、新規事業領域としてShopify（注２）関連事業の取り組みを積極的に進めてまいりました。当事業につきましては、国内外のShopifyアプリを紹介する新メディア「Slash App」サイトを開設した他、Shopifyの導入・活用を支援するEC統合サービスの提供を開始しております。」 — プロダクト・サービスの拡充について、セルフサポート支援サービスの開始、Pardot支援の強化、Shopify関連の新メディア開設およびEC統合サービス提供開始という具体的な進展を記載。 (https://komori.app/company/3622/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 前進 「また、新規領域といたしましては、当第３四半期において、ECプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」上で、懸賞品やサンプル品の配送業務の負荷を軽減するアプリ「懸賞・キャンペーンサポーター」をリリースしております。」 — 新規プロダクトとして、Shopify上で配送業務を軽減するアプリをリリースした。第３四半期累計期間の研究開発費は42百万円で、プロダクト開発費用として計上されている。 (https://komori.app/company/3622/filing/2021-q3) - FY2022 前進 「また、国内外のShopifyアプリを紹介する新メディア「Slash App」サイトを開設するとともに、自社アプリの開発に注力し、懸賞品やサンプル品の配送業務の負荷を軽減する「懸賞・キャンペーンサポーター」や、売上向上をサポートする「ポップアップ サポーター」、新たに低価格でCRMが実現できる「サンキューサポーター」等のアプリを開発、サービスインいたしました。」 — Shopify関連サービスについて、新メディアの開設に加え、複数の自社アプリを開発・サービスインした。研究開発費はShopify向けアプリ開発費として62,247千円計上されている。 (https://komori.app/company/3622/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 前進 「新サービスにつきましては、社会課題の解決を目的とした顧客企業の事業開発を支援する組織を期初に新設し、サービスの提供を開始いたしました。」 — 新サービス開発について、社会課題解決を目的とする顧客企業の事業開発支援組織を新設し、サービス提供を開始した。 (https://komori.app/company/3622/filing/2022-q1) - FY2023 再掲 「当社では、業績の季節偏重性を緩和するため、継続的な稼働を見込めるサービスを強化するとともに、人員の稼働に依存しにくいツールやSaaS等を活用するサービスの開発に取り組んで行く方針です。」 — 継続的サービス、ツール、SaaS等を活用し、人員稼働への依存を抑えながら収益基盤を広げる方針を再確認した。 (https://komori.app/company/3622/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 再掲 「また、多様なソリューションを横展開できるようにノウハウの型化に注力するとともに、SaaS型サービスを組み合わせて効率化し、事業の収益性を高めて行く方針です。」 — 複数ソリューションの横展開に向けたノウハウの型化と、SaaS型サービスを組み合わせた効率化の方針を再確認した。 (https://komori.app/company/3622/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 前進 「また、プロダクト型ビジネスへの取り組み及びDX領域におけるケイパビリティの強化を目的として、企業向けシステムの開発基盤をクラウドサービスとして提供する株式会社Hexabase(本社：東京都千代田区、代表取締役 岩﨑英俊)と資本提携いたしました。同社との協業を通じ、従来のWebサイト開発事業の質と範囲を拡張し、新たな事業機会を創出するとともに、エンジニアリング領域における人材獲得、育成を目指しております。」 — プロダクト型ビジネスおよびDXケイパビリティの強化に向け、Hexabaseとの資本提携を実施し、Webサイト開発事業の拡張とエンジニアリング人材の獲得・育成を目指す段階に進んだ。 (https://komori.app/company/3622/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 前進 「当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は12,760千円であります。これは、主にヘッドレスCMS製品の開発費用であります。」 — プロダクト型ビジネスの取り組みについて、ヘッドレスCMS製品の開発費用として研究開発費12,760千円を計上した。 (https://komori.app/company/3622/filing/2023-q3) - FY2024 前進 「当事業年度における研究開発費の総額は 29,364 千円であります。 これは、主にヘッドレスCMS製品の開発費用であります。」 — プロダクト型ビジネスについて、ヘッドレスCMS製品の開発費用として研究開発費29,364千円を計上した。 (https://komori.app/company/3622/filing/2023-fy) - FY2025-H1 再掲 「当中間会計期間における研究開発費の総額は、11,975千円であります。 これはプロダクトの開発費用であります。」 — プロダクト開発を継続し、当中間会計期間に11,975千円の研究開発費を計上した。 (https://komori.app/company/3622/filing/2024-h1) - FY2025 前進 「当事業年度の取り組みとしましては、ペット業界の顧客企業に対し、文書生成AI機能を活用した報告書作成システムの構築を支援したほか、ホテル業界の顧客企業に対しては音声AIを活用したフロント業務改善のPoC等を実施しました。」 — プロダクト・サービス開発について、文書生成AIを活用した報告書作成システムの構築支援と、音声AIによるフロント業務改善のPoCを実施した。 (https://komori.app/company/3622/filing/2024-fy)