# 新サービス・プロダクト開発の投資回収リスク｜ネットイヤーグループ（3622）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「これら開発費や販売促進費等の追加的な支出が発生した場合、利益率が低下する可能性がある他、開発や販売が計画通りに進展しない場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — プロダクトビジネス強化に対応する投資リスク。 (https://komori.app/company/3622/filing/2015-fy)
- FY2018 削除 — 当年度の事業等のリスクでは、新サービス・プロダクト開発の投資回収リスクを独立した項目として記載していない。 (https://komori.app/company/3622/filing/2017-fy)
- FY2023 その他 「当社は、事業規模の拡大と新たな収益基盤の構築に向けて、新規サービスの開発への取組みを進めていく方針です。人材の確保やプロダクトの開発など追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規サービスが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することも予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。」 — 過去に独立記載が消えていた新サービス・プロダクトの投資回収リスクが、追加投資、収益化までの期間、利益率低下の可能性を伴うリスクとして再掲された。 (https://komori.app/company/3622/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 顕在化 「利益面につきましては、売上高の減少による利益の減少に加え、次期以降に向けたサービスの開発コストや人材の確保・育成に関する費用の増加等により、営業損失となりました。」 — サービス開発コストおよび人材の確保・育成費用の増加が営業損失の要因として記載され、追加投資による利益率低下リスクが実際の損益に表れた。 (https://komori.app/company/3622/filing/2023-q3)
- FY2024 顕在化 「利益面につきましては、売上高の減少による利益の減少に加え、次期以降に向けたサービスの開発コストや人材の確保・育成に関する費用の増加等により、前事業年度比で減少いたしました。」 — サービス開発コストおよび人材の確保・育成費用の増加が利益減少の要因として実際の損益に表れた。 (https://komori.app/company/3622/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「当中間会計期間において、その他有価証券の株式について90,000千円減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。」 — 新サービス・プロダクト等への投資回収リスクに関連して、その他有価証券の株式について90,000千円の減損処理を行ったことが実際の損益に表れた。 (https://komori.app/company/3622/filing/2024-h1)