# 収益認識会計基準の適用｜ネットイヤーグループ（3622）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準等を期首から適用し、一定期間にわたり履行義務が充足される契約では工事進行基準、進捗度を合理的に見積もれない場合には原価回収基準を適用する等、収益認識方法を変更した。当第１四半期累計期間の売上高および売上原価は98百万円減少したが、税引前四半期純利益および利益剰余金期首残高への影響はない。 (https://komori.app/company/3622/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は197百万円減少しておりますが、税引前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用について、当第2四半期累計期間への影響額を売上高・売上原価197百万円減少として具体化し、税引前四半期純利益と利益剰余金期首残高への影響がないことを開示。 (https://komori.app/company/3622/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は262百万円減少しておりますが、税引前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準適用による累計期間の売上高・売上原価への影響額を262百万円減少として開示し、税引前四半期純利益と利益剰余金期首残高への影響がないことを再確認。 (https://komori.app/company/3622/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は415百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準の通期適用による売上高・売上原価への影響額を415百万円減少として開示し、利益への影響がないことを示した。 (https://komori.app/company/3622/filing/2021-fy)
