# ネットイヤーグループ（3622） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3622/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/3622
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC4E.pdf

## 要点

当中間会計期間は、売上高が前年同期を下回り、営業損失・経常損失・中間純損失となりました。背景として、提案競争の激化やリソース配分の影響等により重点顧客の創出が想定を下回り、また市場区分変更に要した費用等の一過性費用により販売費及び一般管理費が増加したことが述べられています。

## 事業

ネットイヤーグループはデジタルマーケティング領域で顧客企業や行政機関のDX推進とCXの最適化を支援する事業を展開している。従来はフルファネルマーケティングを強みとし、生成AIをはじめとする高度な技術を活用した高付加価値サービスの提供を推進している。親会社の株式会社NTTデータとの協業強化やパートナー企業との共創を通じて、多様なニーズへの対応力を高め、競争優位性の確保を図っている。なお、当中間会計期間における顧客接点の最適化を目的とした生成AI活用の取り組みを一段と加速させている。一方、案件獲得に向けた提案競争の激化やリソース配分の影響により、重点顧客の創出が想定を下回り、受注が伸び悩み、売上高は前年同期を下回り、営業利益は前年同期の黒字から営業損失に転じた。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 1百万円

## セグメント

- NTTグループ（前中間期） / 売上高 3億円 / 売上構成比 19.1%
- NTTグループ以外 小売・飲食店（前中間期） / 売上高 6億円 / 売上構成比 34.2%
- サービス（前中間期） / 売上高 3億円 / 売上構成比 19.6%
- その他（前中間期） / 売上高 4億円 / 売上構成比 27.1%
- NTTグループ（当中間期） / 売上高 3億円 / 売上構成比 19.8%
- NTTグループ以外 小売・飲食店（当中間期） / 売上高 7億円 / 売上構成比 47.5%
- サービス（当中間期） / 売上高 2億円 / 売上構成比 11.5%
- その他（当中間期） / 売上高 3億円 / 売上構成比 21.2%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

最新提出書類（2026-11-06）において、生成AIを用いた顧客接点最適化・高付加価値サービス展開を「一段と加速」していること、NTTデータとの協業強化およびパートナー共創を通じた対応力強化が再言及されました。また、生成AIによる社内生産性向上の推進が明示されたため、新規に関連エントリを追加しました。

- + 生成AIによる社内生産性向上推進

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、地政学リスク（中東情勢の長期化）・為替差損の発生（22千円→23千円）・デジタル技術投資意欲（情報サービス業売上高前年同月比8.2％増）に関する記載が追加された。あわせて、東京証券取引所の市場区分変更（グロース→スタンダード）と、業界関連の主要プレイヤーとして複数の個人名・SBI証券・楽天証券が名指しされ、新規エントリを追加する。

- + 上場区分変更による運用影響
- + 石黒不二代
- + 鈴木智博
- + 佐々木裕彦
- + 内田善久
- + 伊藤僚祐
- + 船山益宏
- + 三輪勝彦

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、親会社NTTデータとの協業強化（既存エントリ）への言及に加え、顧客接点最適化を目的とした生成AI活用の加速、および生成AIによる社内生産性向上の推進（新規エントリ候補）が明記された。

- + 生成AIによる顧客接点最適化
- + 生成AIによる社内生産性向上

### 規制ポジショニング

本書類では、株式の市場区分変更（東証グロース→スタンダード）に関する規制・制度上の構造変化が新たに開示されたため、新規エントリを追加する。既存エントリに対する追記・追加・終了の明示はなし。

- + 東証市場区分の変更

## 会社自身の言葉

### 事業方針・提供価値（DX/CX支援、生成AI活用）

- 「ネットイヤーグループはデジタルマーケティング領域で顧客企業や行政機関のDX推進とCXの最適化を支援する事業を展開している。」 — デジタルマーケティング領域でのDX推進とCX最適化支援の事業展開
- 「なお、当中間会計期間における顧客接点の最適化を目的とした生成AI活用の取り組みを一段と加速させている。」 — 顧客接点最適化を目的とした生成AI活用の加速
- 「生成AI等の先進技術を活用した高付加価値サービスの展開を推進。CXを中心としたアプローチで認知から購買・ロイヤルティ向上に至る顧客接点の最適化と事業成果の最大化を目指す。」 — 先進技術とCX起点のアプローチにより顧客接点最適化と成果最大化を目指す
- 「CXを中心としたアプローチで認知から購買・ロイヤルティ向上に至る顧客接点の最適化と事業成果の最大化を目指す。」 — CX起点の顧客接点最適化と事業成果最大化の方針

### 協業・競争優位（NTTデータ/パートナー共創）

- 「親会社である株式会社NTTデータとの協業強化やパートナー企業との共創を通じて、多様なニーズへ対応力を高める方針。」 — NTTデータとの協業強化とパートナー共創による対応力強化
- 「親会社の株式会社NTTデータとの協業強化やパートナー企業との共創を通じて、多様なニーズへの対応力を高め、競争優位性の確保を図っている。」 — 協業強化と共創により対応力を高め、競争優位性の確保を図る
- 「親会社の株式会社NTTデータとの協業強化」 — NTTデータとの協業強化の明示
- 「親会社である株式会社NTTデータとの協業強化やパートナー企業との共創」 — NTTデータとの協業強化とパートナー共創

### 社内の取り組み・運用（生産性向上）

- 「生成AIを活用した社内の生産性向上を並行して推進」 — 生成AI活用による社内生産性向上を並行推進

### 外部環境・制度変更・費用等（リスク、上場市場、研究開発、為替差損）

- 「株式の市場区分変更：2026年4月7日付で、東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場変更」 — 東京証券取引所の市場区分変更（グロース→スタンダード）
- 「有形固定資産の取得による支出 350,000円、無形固定資産の取得による支出 704,000円の計 1,054,000円」 — 固定資産取得支出の合計金額の算定（有形・無形の計）
- 「営業外費用として為替差損が発生。前中間会計期間は為替差損 22千円、当中間会計期間は為替差損 23千円」 — 為替差損の発生（前中間期と当中間期の金額）
- 「総務省「サービス産業動態統計調査」による情報サービス業の売上高の前年同月比8.2％増など、デジタル技術への投資意欲は旺盛。デジタルマーケティング領域では生成AIを活用した高付加価値サービスの需要が高水準で推移。」 — デジタル技術投資意欲の旺盛さや生成AI需要への言及
- 「中東情勢などの地政学リスクの長期化を背景とした不透明感がある状況」 — 中東情勢など地政学リスク長期化を背景とした不透明感
- 「R&D費（円）: 0」 — R&D費を0円とする記載

### 株主・配当・主要顧客等の記載（人物名、証券会社名等）

- 「2025年5月15日開催の取締役会における配当」 — 取締役会での配当決議の記載
- 「株式会社NTTデータ」 — 株式会社NTTデータの記載
- 「株式会社SBI証券」 — 株式会社SBI証券の記載
- 「楽天証券株式会社」 — 楽天証券株式会社の記載
- 「石黒 不二代」 — 石黒 不二代の記載
- 「鈴木 智博」 — 鈴木 智博の記載
- 「佐々木 裕彦」 — 佐々木 裕彦の記載
- 「内田 善久」 — 内田 善久の記載
- 「伊藤 僚祐」 — 伊藤 僚祐の記載
- 「船山 益宏」 — 船山 益宏の記載
- 「三輪 勝彦」 — 三輪 勝彦の記載