# ネットイヤーグループ（3622） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3622/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3622 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF6I.pdf ## 要点 当事業年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高は増加し、営業利益・経常利益も大きく改善して当期純利益173,861千円を計上しています。また、生成AIの利活用やNTTデータとの協業強化、各種リスク・ガバナンス体制の記載に加えて、2026年4月7日に市場区分がグロースからスタンダードへ変更された旨が記載されています。 ## 事業 当社は、従来のUXデザインとデジタル技術のノウハウに生成AIを高度に融合させ、デジタル領域の戦略立案から実装までを一気通貫で支援するSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を展開しています。生成AIを活用して未来社会を創造することを経営方針に掲げ、Web/アプリ/CRM/データ分析などを横断的に統合・最適化することで、消費者の認知から購買・ファン化に至る全プロセスをつなぐフルファネルマーケティングを推進しています。2026年3月末時点の売上高は3,672,504千円、当期純利益は173,861千円、自己資本比率80.9%、従業員数は171人です。 本社は第23期から第27期にかけての期間において、現金及び現金同等物の期末残高が増減しています。SIPS事業を単一セグメントとしており、セグメント別の受注高は3,801,908千円（前年同期比5.6％増）、受注残高は1,017,462千円（前年同期比14.6％増）、売上高は3,672,504千円（前年同期比8.7％増）です。主要顧客として、NTTデータ、スターバックスコーヒージャパン、モスフードサービス等が挙げられており、前事業年度と当事業年度の売上高は次のとおりです。 - 主要顧客別の売上高（前事業年度/当事業年度）: - 株式会社NTTデータ: 869,158千円 / 489,123千円 - スターバックスコーヒージャパン株式会社: 462,005千円 / 514,520千円 - 株式会社モスフードサービス: 296,549千円 / 386,210千円 - その他の顧客: 各種 また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが107,465千円、投資活動によるキャッシュ・フローが△5,890千円、財務活動によるキャッシュ・フローが△42,031千円となり、現金及び現金同等物の期末残高は2,247,860千円となっています。 主要な事業領域は以下の4つです。 - サービスデザイン - デジタルマーケティング支援 - デジタルプロダクト開発 - 社会インパクト開発 経営方針としては、生成AIを活用した高度なシステム開発・DX支援の推進、NTTデータグループとの協業強化、社内ナレッジの共有・教育プログラムの推進、そして人材の確保・育成を重要課題として位置づけています。生成AI活用による生産性向上を図りつつ、外部パートナーと協創して新規ニーズにも対応します。サステナビリティ推進の枠組みとしてサステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティの特定・リスク管理・ガバナンス強化を図っています。 ## 数字 - 研究開発費: 2百万円 - 設備投資: 1百万円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 - 従業員数: 171人 ## セグメント - SIPS事業 / 売上高 4百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でプライバシーマーク継続の明示と、NTTデータグループ協業の再言及があった。加えて、生成AI技術についてOpenAIとの業務提携（外部提供技術）への依存が新たに確認できるため、技術プラットフォーム依存を追加した。 - + OpenAI生成AI技術 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）で、生成AI活用、NTTデータグループとの協業強化、外部パートナーとの協創が継続言及された。加えて、ABACモデル、OpenAI社との業務提携、フルファネルマーケティング推進、生成AI研修の受講率KPI導入・目標が新規に明示されたため、該当エントリを追記・追加する。 - + ABACモデルを含む生成AI活用 - + OpenAI社との業務提携 - + フルファネルマーケティング推進 - + 生成AI研修受講率のKPI ### 外部エクスポージャー 2026年6月22日提出書類では、地政学リスク、資源価格、生成AIを含むAI規制動向、為替変動、DX投資意欲に影響する景気変動、災害・サプライチェーン不確実性等の外部リスクが再言及された。加えて、主要プレイヤーとしてJSOLおよび三井住友信託銀行が新たに具体名で挙げられ、またOpenAI社との業務提携も外部依存として言及されたため、新規エントリを追加しつつ既存エントリへ追記した。 - + 災害リスクとサプライチェーン不確実性 - + OpenAI社との業務提携 - + JSOLの取引関係 - + 三井住友信託銀行（特別口座） ### 製品 2026-06-22提出書類ではSIPS事業の主要領域として「サービスデザイン」「デジタルマーケティング支援」「デジタルプロダクト開発」「社会インパクト開発」が明示されている。既存エントリのうち「SIPS事業（デジタルマーケ支援）」と「生成AIを活用したデジタル戦略支援」を同書類で追記し、新規に残り3領域（サービスデザイン、デジタルプロダクト開発、社会インパクト開発）を追加する。 - + サービスデザイン - + デジタルプロダクト開発 - + 社会インパクト開発 ### 技術 本提出書類では、生成AIのコア技術としてABACモデルを明示し、既存の生成AI活用系の技術エントリ群（顧客体験DX、OpenAI協業）にも言及があったため、ABACモデルを新規追加し、OpenAI協業および生成AIによる顧客体験DXの言及を追記した。 - + ABACモデル ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-22）で、既存の能力構築エントリとしてNTTデータとの資本業務提携、教育プログラム（生成AI研修受講率の新指標化）、女性活躍（管理職女性比率目標）、サステナビリティ委員会が再言及された。また、生成AIの外部依存としてOpenAI社との業務提携、コア技術としてABACモデルが新たに具体名付きで言及されたため、2件の新規エントリを追加する。 - + OpenAI業務提携による生成AI活用 - + ABACモデルによる自律通信 ### 規制ポジショニング 本書類では、ガバナンス体制（監査等委員会設置会社）、サステナビリティ委員会、プライバシーマーク認定が再掲されているため既存エントリへ言及を追記した。加えて、生成AIを含むAI技術の規制整備状況に関する動向が事業に影響し得る点が明記されているため、新規に「生成AI規制整備の動向」エントリを追加した。 - + 生成AI規制整備の動向 ## 会社自身の言葉 ### 事業方針・サービス内容（生成AI×SIPS・フルファネル） - 「生成AIを活用して未来社会を創造することを経営方針に掲げ、Web/アプリ/CRM/データ分析などを横断的に統合・最適化することで、消費者の認知から購買・ファン化に至る全プロセスをつなぐフルファネルマーケティングを推進しています。」 — 生成AIを活用した経営方針と、フルファネルマーケティングによる支援の方針。 - 「サービスデザイン - デジタルマーケティング支援 - デジタルプロダクト開発 - 社会インパクト開発」 — 主要な事業領域（サービスデザイン／デジタルマーケティング支援／デジタルプロダクト開発／社会インパクト開発）。 - 「ABAC（AI agent-Based Autonomous Communication）モデルを含む生成AI活用の高度な戦略設計・実装ノウハウがコア技術として言及されています。」 — 生成AIのコア技術としてABACモデルを含むノウハウの言及。 - 「当社は、従来のUXデザインとデジタル技術のノウハウに生成AIを高度に融合させ、デジタル領域の戦略立案から実装までを一気通貫で支援するSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を展開しています。」 — SIPS事業として、生成AIを融合した支援（戦略立案から実装まで）の展開。 - 「生成AI活用による生産性向上を図りつつ、外部パートナーと協創して新規ニーズにも対応します。」 — 生成AI活用による生産性向上と、外部パートナーとの協創による対応力の強化。 ### 人材・育成・人的資本（生成AI人材・研修指標・女性管理職） - 「生成AI研修の受講率を新指標として2025年3月期から導入予定で、2025年3月期の実績は61.9%、2026年3月期は80%を目標としています。」 — 生成AI研修の受講率を新指標として導入し、実績・目標を設定。 - 「生成AIを活用した高度なシステム開発・DX支援の推進、NTTデータグループとの協業強化、社内ナレッジの共有・教育プログラムの推進、そして人材の確保・育成を重要課題として位置づけています。」 — 重要課題として生成AI活用、社内ナレッジ共有・教育、そして人材確保・育成を位置づけ。 - 「管理職に占める女性比率は37.0%、過去の実績は28.1%で、2027年3月期の目標は40%です。」 — 女性管理職比率の実績と目標の設定。 ### 提携・顧客・外部依存（NTTデータ協業/OpenAI等、主要取引先） - 「NTTデータグループとの協業強化」 — NTTデータグループとの協業強化。 - 「重要な契約等として資本業務提携契約があり、NTTデータとの間で2019年2月5日に締結されています。NTTデータは当社株式3,395,701株を保有（発行済株式総数の48.51％）し、取締役会の過半数の取締役候補者の指名について助言する権利を有します。」 — 資本業務提携契約（NTTデータとの締結、株式保有比率、取締役候補指名助言権）。 - 「生成AI技術の外部依存に関して、OpenAI社との業務提携が記載されており、外部提供技術としての依存関係が示唆されています。」 — OpenAI社との業務提携が外部依存（外部提供技術）として示唆される。 - 「株式会社NTTデータ」 — 株式会社NTTデータ（言及）。 - 「Starbucks Coffee Japan, Ltd.」 — Starbucks Coffee Japan, Ltd.（言及）。 - 「MOS Food Service Co., Ltd.」 — MOS Food Service Co., Ltd.（言及）。 - 「株式会社JSOL」 — 株式会社JSOL（言及）。 - 「Google合同会社」 — Google合同会社（言及）。 - 「Nikon Imaging Japan Corporation」 — Nikon Imaging Japan Corporation（言及）。 ### リスク・ガバナンス・コンプラ（規制/災害/景気/ガバナンス等） - 「サステナビリティ委員会の設置（2023年5月）を中心に、マテリアリティの特定・ダイバーシティ・労働環境・人権・環境問題などを審議する体制を敷いています。」 — サステナビリティ委員会設置によるマテリアリティ特定等の体制。 - 「規制動向として、生成AIを含むAI技術の規制整備状況の動向が影響を及ぼす可能性があるとしています。」 — 生成AIを含むAI技術の規制整備の動向が事業に影響し得る。 - 「プライバシーマーク認定（認定番号 第11820395）を取得済みです。」 — プライバシーマーク認定の取得。 - 「コーポレート・ガバナンスの体制として、監査等委員会設置会社、9名の取締役（うち社外取締役3名、社外監査役2名、独立性のある役員等）で構成され、社外取締役が3名、独立性を確保しています。」 — 監査等委員会設置会社としての取締役構成等、コーポレート・ガバナンス体制の説明。 - 「マクロ需要変動リスクとして、景気の変動がDX投資の予算や顧客の受注に影響する可能性があると示されています。」 — 景気変動がDX投資や顧客の予算・受注に影響するリスク。 - 「災害リスク（地震・火災・パンデミック等）やサプライチェーンの不確実性と、それに対する危機管理体制の整備などが記載されています。」 — 災害（地震・火災・パンデミック等）やサプライチェーン不確実性への危機管理体制。 - 「地政学リスクとして、地政学リスクの高まりや中東情勢、米国の関税施策などを背景に、景気や投資意欲へ影響を及ぼす可能性がある旨が記載されています。」 — 地政学リスク（中東情勢、米国の関税施策等）が景気・投資意欲へ影響し得る。 - 「円安傾向が2030年以降の経済見通しやDX投資意欲に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されています。」 — 円安が経済見通しやDX投資意欲に影響し得る。 - 「地政学リスクに伴う資源価格の高騰等の影響が言及されています。」 — 地政学リスクに伴う資源価格高騰等の影響。 - 「三井住友信託銀行株式会社（特別口座の取扱い先として記載）」 — 三井住友信託銀行株式会社（特別口座の取扱い先）。