# ネットイヤーグループ（3622） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3622/disclosure/20260427511585
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3622

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が増加し、営業利益・経常利益が大幅に伸び、前期の最終赤字から黒字に転換した。2027年3月期も増収増益を見込む一方、人材強化に伴う費用増加を織り込んでいる。

## 会社が挙げた理由

重点顧客の創出が進み、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得が受注・売上に寄与した。加えて、売上原価率の改善と販売費及び一般管理費の抑制が利益を押し上げた。2027年3月期は採用費、教育費、生成AI人材への転換費用などの増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3672,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":301.6}
- 経常利益: {"value":337,"unit":"百万円","yoy_pct":306.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 24.84円
- 売上高営業利益率: {"当期":9,"前期":2.4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":80.9,"前期末":84.2,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":3428,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2773,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":107,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2247,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2026年4月1日〜2027年3月31日","売上高":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"純利益":{"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"6.00","revised_forecast":"7.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: {"2026年3月期":28.2,"2027年3月期（予想）":20.2,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6747,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"臨時損失（財務戦略検討費用）","value":85753,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6,999,000株
- 期末自己株式数: 113株
- 業績の増減要因: 重点顧客の創出が進捗し、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得が寄与した。売上原価率の改善や販売費及び一般管理費の抑制にも努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第２四半期（累計）の業績予想について「当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前事業年度比8.7％増」、営業利益は「前事業年度比301.6％増」、経常利益は「前事業年度比306.2％増」、当期純利益は「173百万円（前事業年度は当期純損失33百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年３月期の売上高は3,672百万円、営業利益は331百万円で、いずれも前年同期比増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益331百万円、経常利益337百万円、当期純利益173百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は「350百万円（当期比5.5％増）」、2026年３月期実績は331百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当金は「6.00」、2027年３月期（予想）は「7.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「損益計算書に「臨時損失85,753」「特別損失合計85,753」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度…報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報…該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「9.0％」、2025年３月期「2.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前事業年度末の84.2％から80.9％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「107百万円の収入（前年同期は74百万円の収入）」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「重点顧客の創出が進捗し、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得が寄与したことで、受注、売上ともに前事業年度を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得が寄与」「売上原価率の改善や販売費及び一般管理費の抑制にも努めた」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な提案活動を実施した結果」「既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得が寄与」「売上原価率の改善や販売費及び一般管理費の抑制にも努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「拡大基調が続くと見込まれます」「ニーズは引き続き高い状態が続くと期待されます」「営業利益350百万円…を予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、「2026年４月１日～2027年３月31日」の予想について、売上高・利益の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社人材の流出リスクや優秀な人材の獲得競争の激化が重要な経営課題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年３月期」「2025年３月期」について、売上高・営業利益などの前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象の注記に「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）