# ネットイヤーグループ（3622） 東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更承認及び「上場維持基準の適合に向けた計画」の撤回に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3622/disclosure/20260326590241
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/3622

## 何が変わったか

東京証券取引所から東証グロース市場からスタンダード市場への市場区分変更が承認され、2026年4月7日付で変更されることになった。これに伴い、2023年5月31日に提出した「上場維持基準の適合に向けた計画」を撤回した。

## 会社が挙げた理由

東証スタンダード市場への市場区分変更の承認に伴い、適合計画を撤回する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画（適合計画）
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 取り下げ
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: not_disclosed
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 本市場区分の変更の承認に伴い、本日付で適合計画を撤回いたします。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 計画の取り下げ（原文: 「「本市場区分の変更の承認に伴い、本日付で適合計画を撤回いたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「本文には適合計画の提出日として「2023年5月31日」の記載はあるが、計画期間の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年5月31日に…計画を提出した」とあるが、開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本市場区分の変更の承認に伴い、本日付で適合計画を撤回いたします。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年5月31日に…計画を提出した後、各事業年度末における適合計画の進捗状況を開示してまいりました」が、「本日付で適合計画を撤回いたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「本文に数値目標の記載はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「本文に数値目標の記載はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「業績の進展や収益基盤の構築には触れているが、比較可能な実績・目標数値はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別・事業別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に非財務数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「デジタルマーケティング市場の拡大」と述べているが、数値による前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「各事業年度末における適合計画の進捗状況を開示してまいりました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に実績と計画目標の対比表または比較数値はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「適合計画を撤回いたします。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コストや株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画・投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR・株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「デジタルメディアの制作支援に留まらず、データ活用やマーケティングオートメーションの導入支援など、より高付加価値なコンサルティング／ソリューション提供領域へと事業を拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「株式会社NTTデータとの資本業務提携」「データ活用やマーケティングオートメーションの導入支援」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「デジタルマーケティング市場の拡大」との記載はあるが、市場規模・成長率の数値や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2019年に株式会社NTTデータとの資本業務提携を行い」とあるが、今後のM&A・提携計画の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「本文に施策の実施時期・工程表の記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「2026年4月7日をもちまして…変更されることとなりました」「本日付で適合計画を撤回いたします」「経営体制の高度化をより一層進めてまいります。」」）