# ワールド（3612） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3612/filing/2025-fy
提出日: 2026-05-21
対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/3612
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y4W7.pdf

## 要点

当社は、2025年10月1日付でナルミヤ・インターナショナルを株式交換により完全子会社化し、また2026年3月1日付でライトオンを株式交換により完全子会社化しました。あわせて、次期中期経営計画「VISION-W」およびそれに伴う事業セグメント体制の「B2C」「B2B」への移行を見据えたグループ再編（吸収分割等）を決議・実施しています。

## 事業

当社グループは、国内外において婦人・紳士・子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したECモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでいます。ブランド事業・デジタル事業・プラットフォーム事業・共通部門の4区分を有します。

## 数字

- 設備投資: 87億円
- フリーキャッシュフロー: 269億円
- 従業員数: 7,094人

## セグメント

- ブランド / 売上高 1,906億円 / 営業利益 111億円
- デジタル / 売上高 145億円 / 営業利益 26億円
- プラットフォーム / 売上高 204億円 / 営業利益 18億円
- 共通部門 / 売上高 1億円 / 営業利益 15億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2027年2月期開始の中期経営計画「VISION-W」に紐づく設備投資計画（総額239億円）と、事業セグメントをB2C/B2Bへ再編する方針が新たに明示された。また、過年度から進行中のM&A（ナルミヤ・インターナショナルの株式交換完全子会社化、エムシーファッション子会社化）について、本書類でも再記載が確認できた。

- + VISION-Wの総額239億円設備投資計画
- + B2C/B2Bへのセグメント再編

### 外部エクスポージャー

当期提出書類（2026-05-21）におけるExternal Exposuresの再記載に基づき、既存の「原材料・エネルギー等コスト上昇」を追記したほか、地政学リスク、法規制対応コスト、海外生産・外貨建仕入債務による為替変動リスク、景気・消費動向変動と競争激化、サプライチェーン混乱と物流遅延、気候変動による事業影響の新規エントリを追加しました。

- + 地政学リスクの高まり
- + サステナビリティ規制対応コスト
- + 海外生産の為替変動リスク
- + 消費動向変動と競争激化
- + サプライチェーン混乱と物流遅延
- + 気候変動による事業影響

### 資本配分

2026-05-21提出書類で、設備投資（ブランド/デジタル配分）、配当方針・配当実施予定、有利子負債（ネットD/E）に関する追記が既存正準エントリに反映された。さらに、VISION-Wの総額239億円設備投資計画、本社ビル売却、ライトオン株式交換による完全子会社化、株式分割（1株→2株）、PSU制度導入予定・第4回新株予約権付与が新規で登場したため新規追加した。

- + 本社ビル売却に伴う損失
- + VISION-W総額239億設備投資
- + ライトオン株式交換の完全子会社化
- + 株式分割（1株→2株）
- + PSU制度導入予定
- + 第4回新株予約権の付与

### ケイパビリティ構築

2026年5月21日提出書類では、既存の能力獲得（M&A・合弁）に関する記載が再掲されるとともに、ライトオンの株式交換による完全子会社化が新たに具体化されたため、新規エントリを追加し、関連する既存エントリへ言及を追記した。

- + ライトオンの株式交換による完全化

### 規制ポジショニング

本書類（提出日2026-05-21）で、既存のガバナンス（監査等委員会設置会社体制）およびESGガバナンス（TCFD対応、ワールド・サステナビリティ・プラン＆レポート）への言及があったため既存エントリを追記更新。あわせて、インサイダー取引規制の軽微基準を連結ベースで判断する旨、反社会的勢力対応、情報管理と個人情報保護の徹底が明示されたため新規エントリを追加した。

- + 軽微基準の連結ベース判断
- + 反社会的勢力対応
- + 情報管理と個人情報保護

## 会社自身の言葉

### 事業内容・中長期戦略（VISION-W／B2C-B2B再編など）

- 「当社グループは、国内外において婦人・紳士・子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したECモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでいます。」 — ブランド・デジタル・プラットフォームの事業内容を説明
- 「・グループ再編と事業ポートフォリオの強化を通じた価値創出（VISION-Wに向けた中長期戦略）。ブランド事業・デジタル事業・プラットフォーム事業のセグメントをB2C／B2Bの2大事業セグメントへ再編。海外展開・サーキュラー領域の拡大、社内IPの活用、外販の強化、M&Aを含む積極果敢な成長投資を推進。・次期中期経営計画に向け、グループ全体のポートフォリオマネジメントを強化し、中長期的な株主価値・社会的価値の両立を図る。」 — VISION-Wに向けたポートフォリオ改革、B2C/B2B再編、外販・M&A等の成長投資方針
- 「・World Saha Fashion等の海外事業の買収・合弁による拡大」 — 海外事業（World Saha Fashion等）の買収・合弁による拡大
- 「当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づいて判断します。」 — 特定上場会社等としてインサイダー取引規制の軽微基準を連結ベースで判断
- 「反社会的勢力対応、内部統制、情報管理・個人情報保護の徹底、法令遵守を含む。」 — 反社会的勢力対応、内部統制、情報管理・個人情報保護、法令遵守

### 資本政策・株式関連（配当／株式交換／株式分割／ストック・オプション等）

- 「2025年11月14日、ライトオンを株式交換完全子会社とする株式交換を決議。2026年3月1日効力発生。」 — ライトオンを株式交換で完全子会社とする決議（2026年3月1日効力発生）
- 「配当方針は「利益成長・財務健全・株主還元の三位一体」を掲げ、還元方針を中期計画に合わせて見直し。2026年2月期から配当性向を40％以上に引き上げる方針を採用。2025年10月3日決議分の配当金は1株あたり49円（総額1,671百万円）、2026年5月28日定時株主総会での議案として配当2,184百万円・1株60円を予定。」 — 配当方針（利益成長・財務健全・株主還元）と配当性向40％以上への見直し、配当実績・予定
- 「・2025年10月1日付でナルミヤ・インターナショナルを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結、2025年10月1日効力発生。」 — ナルミヤ・インターナショナルを株式交換で完全子会社化し、2025年10月1日に効力発生
- 「有利子負債の総額は約129,951百万円。ネットD/Eレシオは0.72倍。コスト削減・資本構成健全化を PLAN-W/ VISION-Wで進行。借入金の返済、リース債務の管理等を実施。」 — ネットD/Eレシオ0.72倍、有利子負債水準等の財務体質管理（PLAN-W／VISION-W）
- 「2026年3月1日、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施」 — 2026年3月1日に普通株式1株を2株に分割
- 「ストックオプション制度: 第4回新株予約権を付与、352,500株（公正価値 3,245円/株）」 — ストックオプション（第4回新株予約権）の付与内容（352,500株等）
- 「PSU制度の導入予定: 2026年4月開催の取締役会・5月の定時株主総会承認前提」 — PSU制度の導入予定（2026年4月取締役会・5月株主総会承認前提）
- 「2025年3月: ランナー・ソーイング等の子会社化」 — 2025年3月に子会社化（ランナー・ソーイング等）

### 設備投資・投資計画（総額／内訳／ROIC視点）

- 「2027年2月期から始まる次期中期経営計画「VISION-W」の3カ年において総額239億円の設備投資を計画。サーキュラーや海外B2C等、成長領域への設備投資を継続拡大する一方、アパレルブランドやシステムに対する投資判断はROIC視点を取り入れて厳選したうえで実施。なお、重要な設備投資の計画はありません。」 — VISION-W3カ年で総額239億円の設備投資計画、成長領域への投資継続とROIC視点での厳選
- 「2027年2月期から始まる次期中期経営計画「VISION-W」の3カ年において総額239億円の設備投資を計画。」 — 設備投資総額239億円の計画（VISION-W）
- 「設備投資総額は8,733百万円。主な内訳は以下のとおり。
- ブランド事業へ4,867百万円」 — 当期設備投資8,733百万円の主な内訳（ブランド事業4,867百万円）
- 「設備投資総額は8,733百万円。主な内訳は以下のとおり。
- デジタル事業へ3,172百万円」 — 当期設備投資8,733百万円の主な内訳（デジタル事業3,172百万円）
- 「主要な設備の売却：本社ビル売却に伴う金銭損失等」 — 本社ビル売却など主要設備の売却に伴う金銭損失等
- 「岡山工場」 — 岡山工場に関する言及

### リスク・外部環境（為替・気候変動・競争／サプライチェーン等）

- 「為替レートの変動リスクが存在。海外生産・輸入活動の割合が高いため、円安・円高の影響を受け得る。外貨建仕入債務が米ドル建てである事実等が記載されている。」 — 為替変動リスク（海外生産・輸入等）
- 「2025年10月1日付でナルミヤ・インターナショナルを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結、2025年10月1日効力発生。」 — ナルミヤ・インターナショナルの株式交換契約締結・効力発生（2025年10月1日）
- 「サステナビリティ推進、個人情報保護等、法規制動向への対応が求められており、規制要件の変更や新規認証取得等の対応コストが生じ得る。」 — サステナビリティ推進や個人情報保護等に関する対応コストが生じ得ること
- 「景気や消費動向の変動、デジタル・AIの普及等による競争激化が継続する中、ブランド事業の収益性改善には市場動向の適時適切な対応が必要。」 — 景気・消費動向変化や競争激化により収益性改善に適時対応が必要
- 「サプライチェーンの混乱、世界的な物流の遅延、気候変動等、その他の外部要因が財務・事業に影響を及ぼす可能性がある。」 — サプライチェーン混乱、物流遅延、気候変動等が財務・事業に影響し得ること
- 「原材料費の増加、輸送費の上昇、原油価格の高騰等によりコスト増が継続する可能性がある。」 — 原材料費・輸送費・原油価格高騰等によるコスト増の継続可能性
- 「地政学リスクの高まりや為替の変動、エネルギー・原材料価格の高止まり等により、国内市場は不透明性が高まっている。」 — 地政学リスクや為替変動等で国内市場の不透明性が高まる可能性
- 「気候変動等、その他の外部要因が財務・事業に影響を及ぼす可能性がある。」 — 気候変動等の外部要因が財務・事業に影響し得ること
- 「・エムシーファッション（旧三菱商事ファッション）を取得」 — エムシーファッションの取得（旧三菱商事ファッションを含む）