# ワールド（3612） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/05/28

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3612/disclosure/20260824525362
種別: ガバナンス
開示日: 2026-08-24
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3612

## 何が変わったか

定例更新のガバナンス報告書で、政策保有株式の縮減方針、指名・報酬委員会の構成、取締役会実効性評価などを開示した。前回からの変更として、上場子会社・上場関連会社の状況が変わり、2社が完全子会社化され、上場関連会社はラクサス・テクノロジーズ1社となった。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式は、取引関係の維持や事業機会の創出等が中長期的な企業価値向上に資する場合を除き縮減する方針としている。上場関連会社については、独立性の維持、成長機会の拡大、事業運営上の機動性・柔軟性の確保、外部からの規律の活用が双方の中長期的な企業価値向上に資すると説明している。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: {"総数":"9名","社外":"5名"}
- 独立役員の人数: 5名
- 委員会: {"名称":"指名・報酬委員会（任意）","社外委員の割合":"5名/6名"}
- 政策保有株式の方針: 政策投資株式の順次縮減を進め、原則、保有しない方針。ただし、取引関係の維持や事業機会の創出等が中長期的な企業価値向上に資すると認めた場合に限り保有する。毎年、取締役会で個別銘柄ごとに保有継続の必要性・合理性を検証する。銘柄数・金額の記載なし。
- 買収防衛策: 導入なし（今後も予定なし）
- 支配株主: 支配株主なし、親会社なし
- 今回の変更点: 前回提出時点で上場子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルは2025年9月29日付で上場廃止、2025年10月1日付で完全子会社化。前回提出時点で上場関連会社であった株式会社ライトオンは2026年2月26日付で上場廃止、2026年3月1日付で完全子会社化。現在の上場関連会社はラクサス・テクノロジーズ株式会社。その他の前回からの変更点は記載なし。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「組織形態　監査等委員会設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　9名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」「任意の指名・報酬委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「「取締役の人数　9名」「社外取締役の人数　5名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　5名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「委員長は独立社外取締役である青木英彦氏が務めております」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「取締役全員を対象に、…自己評価をアンケート方式にて行い」「資料提供時期の早期化、審議時間の充実等」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　－」「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　－」「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「政策投資株式の順次縮減を進めており、原則、保有しない方針です」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策の導入の有無　なし」「今後も予定しておりません」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「株式会社ナルミヤ・インターナショナルは…完全子会社となっております」「株式会社ライトオンは…完全子会社となっております」「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しています」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「取締役会の運営面の改善（資料提供時期の早期化、審議時間の充実等）やコンプライアンス・内部統制に係る議論の充実、取締役間のさらなる連携・情報共有機会の確保等について、意見が挙げられました」」）