# ワールド（3612） 「令和8年熊本地震」の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3612/disclosure/20260730502770
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3612

## 何が変わったか

熊本地震の影響で、熊本県内の店舗38店のうち19店が休業し、2店が時短営業となっています。一方、直営工場では現時点で従業員や建物への被害は確認されておらず、業績への影響は精査中です。

## 会社が挙げた理由

2026年7月28日に熊本地方で発生した地震。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「令和 8 年熊本地震」の影響
- 発生日: 2026年7月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社ワールド）
- 対象拠点・対象製品: 熊本県内の全38店舗、ワールドグループ直営工場「ラ・モード」（熊本県山鹿市）、九州内2工場
- 原因: 2026年7月28日に熊本地方で発生した地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 当期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 熊本県内19店舗の休業、2店舗の時短営業
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 各デベロッパーと協議の上、店舗の今後の対応を決定する。被災状況の確認と安全確保を最優先に対応し、必要な支援および復旧対応に取り組む。
- 続報の予定: 開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当期の業績に及ぼす影響については、現在精査中であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「熊本県内の全38店舗中、19店舗が休業しているほか、2店舗が時短営業」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当期の業績に及ぼす影響については、現在精査中であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件が当期の業績に及ぼす影響については、現在精査中であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「熊本県内の全38店舗中、19店舗が休業」「『ラ・モード』（熊本県山鹿市）、および九州内2工場」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「19店舗が休業しているほか、2店舗が時短営業」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は人的被害、店舗・工場の状況、業績影響の精査について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当期の業績に及ぼす影響については、現在精査中であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が当期の業績に及ぼす影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月28日に熊本地方で発生した地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「熊本県内の全38店舗」「ワールドグループ直営工場『ラ・モード』（熊本県山鹿市）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月28日」「19店舗が休業」「2店舗が時短営業」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「今後の対応につきましては、各デベロッパーの皆さまと協議の上、決定してまいります」「業績に及ぼす影響については、現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「『令和8年熊本地震』の影響に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や前回状況との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は被災状況の確認、安全確保、デベロッパーとの協議について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で人命に関わる重大な被害は報告されておりません」「業績に及ぼす影響については、現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2026年7月28日に熊本地方で発生した地震により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社店舗の状況について」「当社直営工場の状況について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震による被害状況、店舗対応、復旧対応および業績影響の精査について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限や改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は地震の影響と今後の公表方針について記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「2026年7月28日に熊本地方で発生した地震により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は役員の責任や処分ではなく、被害状況と復旧対応について記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。」」）