# ワールド（3612） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3612/disclosure/20260527551446
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3612

## 何が変わったか

会社が保有する自己株式48,420株を、取締役・グループ執行役員・子会社取締役の計20名に、譲渡制限付株式報酬として割り当てる。対象者には金銭報酬債権を支給し、その現物出資を受ける形で処分する。

## 会社が挙げた理由

対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を図るため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲等を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式48,420株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,490円
- 発行価額の総額: 72,145,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額72,145,800円、差引手取概算額は記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。専用口座で管理する。
- 希薄化率: 発行済株式総数に占める割合0.06％（前回0.09％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2026年5月27日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,490円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 割当日が属する事業年度に係る有価証券報告書（割当日が事業年度開始後6か月以内の場合は半期報告書）が提出されるまでの日、または予め定める地位を退任・退職した直後の時点を含む日のいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 役務提供期間中（割当日から1年間）継続して、当社または当社の子会社の取締役会が予め定める役職員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、解除株数・解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 役務提供期間満了前に、任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める場合を除き、予め定める地位を退任した場合、割当株式を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・19,420株、グループ執行役員16名・26,990株、子会社取締役1名・2,010株
- 株式報酬の総額: 当社取締役28,935,800円、グループ執行役員40,215,100円、子会社取締役2,994,900円、合計72,145,800円の金銭報酬債権
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数 当社普通株式48,420株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に占める割合0.06％（前回0.09％）」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2018年6月15日開催の第60回定時株主総会において…譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額72,145,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…当社のグループ執行役員…子会社の取締役」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、対象取締役等20名に対し…報酬の一部を自社株報酬とすること」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等20名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役…3名、当社のグループ執行役員16名、子会社の取締役1名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の取締役、グループ執行役員及び子会社の取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年5月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,490円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,490円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「役務提供期間中、継続して…予め定める地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除する」）