# ワールド（3612） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/05/28

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3612/disclosure/20260507518166
種別: ガバナンス
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3612

## 何が変わったか

2026年5月28日付のコーポレート・ガバナンス報告書を更新した。政策保有株式、任意の指名・報酬委員会、内部統制、取締役報酬などの開示が更新され、上場子会社・上場関連会社の状況も前回から変わっている。

## 会社が挙げた理由

定例のコーポレート・ガバナンス報告書の更新。政策保有株式については、取引関係の維持や事業機会の創出などが企業価値向上につながる場合を除き、順次縮減し原則保有しない方針としている。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 総数9名、うち社外5名（定款上の員数15名）
- 独立役員の人数: 5名
- 委員会: 任意の指名・報酬委員会：社外取締役5名／全6名（社外割合83.3%）。監査等委員会：社外取締役2名／全3名（社外割合66.7%）
- 政策保有株式の方針: 政策投資株式の順次縮減を進めており、原則、保有しない方針。ただし、取引関係の維持や事業機会の創出等につながり、中長期的な企業価値の向上に資すると認めた場合に限り、政策的に他社株式を保有することがある。毎年、取締役会で個別銘柄ごとに保有継続の必要性・合理性を検証する。銘柄数・金額は記載なし
- 買収防衛策: なし（今後も予定なし）
- 支配株主: 支配株主なし、親会社なし
- 今回の変更点: 本文上、政策保有株式、任意の委員会、インセンティブ、取締役報酬、IR活動、ステークホルダー施策、内部統制などが更新。前回提出時点で上場子会社だった株式会社ナルミヤ・インターナショナルは2025年9月29日付で上場廃止・2025年10月1日付で完全子会社化。上場関連会社だった株式会社ライトオンは2026年2月26日付で上場廃止・2026年3月1日付で完全子会社化。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「組織形態 監査等委員会設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数 9名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「任意の委員会の設置状況」「指名・報酬委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「「取締役の人数 9名」「社外取締役の人数 5名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数 5名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「委員長は独立社外取締役である青木英彦氏が務めております」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「取締役全員を対象に…自己評価をアンケート方式にて行い」／「資料提供時期の早期化、審議時間の充実等」などについて意見が挙げられた」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無 －」「親会社の有無 なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無 －」「親会社の有無 なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「政策投資株式の順次縮減を進めており、原則、保有しない方針です」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策の導入の有無 なし」「今後も予定しておりません」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 更新」「任意の委員会…更新」「取締役報酬関係 更新」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しています」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「取締役会の運営面の改善（資料提供時期の早期化、審議時間の充実等）やコンプライアンス・内部統制に係る議論の充実、取締役間のさらなる連携・情報共有機会の確保等について、意見が挙げられました」」）