# ワールド（3612） 上場廃止となった子会社（株式会社ライトオン）に関する決算開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3612/disclosure/20260413502422
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3612

## 何が変わったか

上場廃止・完全子会社化後のライトオンについて、2026年8月期中間期の決算を開示した。売上高が大幅に減少し、営業・経常・最終損益の赤字も前年同期より拡大した一方、通期業績予想は記載していない。

## 会社が挙げた理由

レディース中心の新作商品や価格帯の見直しにより客数回復の兆しはあったものの、トップス・グッズのテイストの偏りや端境期のファッション雑貨の展開不足など、品揃え面の課題から売上高が低調に推移した。利益面では、売上高の減少が売上総利益額を押し下げた一方、PB構成比の拡大、仕入原価率の改善、コスト削減に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年9月1日～2026年2月28日
- 売上高: {"value":10388,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.6}
- 営業利益: {"value":-610,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-813,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-846,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △23.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"△3.5%","前期末":"3.8%"}
- 総資産: {"value":11197,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":-389,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-184,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":93,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":399,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":887,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":112,"unit":"百万円","対象資産":"共用資産を含む固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":40,"単位":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金戻入額","金額":190,"単位":"百万円"},{"項目":"受取保険金","金額":17,"単位":"百万円"}],"特別利益合計":{"金額":248,"単位":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":2,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":112,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":1,"単位":"百万円"}],"特別損失合計":{"金額":116,"単位":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失・経常損失・中間純損失の継続および債務超過により重要な疑義を生じさせる事象等が存在するが、ワールドの支援により当面の資金繰りへの懸念は解消し、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: ワールドとの株式交換が2026年3月1日に効力発生し、完全子会社化した。これに先立ち2026年2月26日に上場廃止となり、2026年3月31日にはワールドからの新規借入2,600百万円を実行し、既存取引銀行からの借入を返済した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":35540591,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":52822,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 品揃え面の課題により売上高が低調に推移し計画未達となった。PB構成比の拡大、仕入原価率の改善、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだが、売上高減少の影響で営業損失が拡大した。経常損失には株式交換等に関するアドバイザー費用などの営業外費用225百万円も影響し、最終損益には特別利益248百万円と特別損失116百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は10,388百万円（前年同期比38.6％減）」「営業損失が610百万円（前年同期は営業損失244百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は10,388百万円（前年同期比38.6％減）」「営業損失が610百万円（前年同期は営業損失244百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失が610百万円」「経常損失が813百万円」「中間純損失は846百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「完全子会社化に伴い、2026年２月26日付で当社株式が東京証券取引所を上場廃止となったことを踏まえ、2026年８月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年８月期」「合計 0.00」「2026年８月期（予想）」「合計 0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向やDOEの数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 248」「特別損失合計 116」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 112百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益の数値が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2026年８月期中間期 △3.5」「2025年８月期 3.8」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △184百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「聖域なき構造改革を軸に」「ＭＤの抜本的見直し」「ＰＢ構成比の拡大」「24店舗の退店」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益率は52.1％（前年同期49.3％）」「販売費及び一般管理費は6,023百万円（前年同期比29.9％減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ＭＤの抜本的見直し」「競争力あるＰＢ開発」「徹底したコスト削減に取り組み」「不採算店舗の大規模な退店」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画は未達となりました」「取り組んでまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年２月28日」「売上高は10,388百万円」「営業損失が610百万円」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年中間期増減率）」「売上高 10,388 △38.6」「2025年８月期中間期 16,912 △20.6」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本株式交換は、2026年３月１日を効力発生日として実施されました。」「2026年３月31日付にて新規借入を実行いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「24店舗の退店により、当中間会計期間末店舗数は206店舗となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年８月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画」「２年目」「中期経営計画のフェーズ２」」）