# ワールド（3612） 法定事後開示書類（会社分割）（株式会社ワールドプラットフォームサービス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3612/disclosure/20260316582130
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3612

## 何が変わったか

ワールドが保有していた4社の株式を通じた事業の支配・管理に関する権利義務を、ワールド・ソリューションズへ移管する吸収分割が、2026年3月1日に効力を生じた。債権者・株主からの異議や請求はなく、承継会社は同日付で商号を変更した。

## 会社が挙げた理由

会社分割の実施および法定手続の完了を事後報告するため。事業再編の目的・理由は本文に明記されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に関する事後開示書面（本件分割）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年12月25日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年3月1日（効力発生日、実績）
- 対象期間: 2026年3月1日以降
- 金額: 財務諸表記載額：資産合計3,697,057千円、負債合計207,291千円、純資産合計3,489,766千円。吸収分割の対価は無対価
- 数量・規模: 株式会社ファッション・コ・ラボ、株式会社ＯｐｅｎＦａｓｈｉｏｎ、株式会社ワールドソーイング、エムシーファッション株式会社の株式（全てまたは株式）および本件事業に属する借入金
- 業績への影響: 業績への影響は記載なし。分割後の債務履行に支障を及ぼす事象およびその可能性は現在まで認識されていない
- 理由: 法定事後開示および吸収分割の実施報告。事業再編の具体的理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、会社法第801条第3項第2号、会社法施行規則第189条。手続について会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条等
- 関連する過去の開示: 2025年12月26日付官報及び電子公告による本件分割の異議申述公告。2025年12月25日付吸収分割契約書
- 今後の予定: 2026年3月1日から2週間以内に吸収分割の変更登記を申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式会社ファッション・コ・ラボ、株式会社ＯｐｅｎＦａｓｈｉｏｎ、株式会社ワールドソーイング及びエムシーファッション株式会社の株式を所有することによる…事業…に関する権利義務を…承継」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「上記に掲げるもののほか、本件分割に関する重要な事項…該当事項はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「吸収分割会社」「吸収分割承継会社」「権利義務を…承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「貸借対照表（単位：千円）」および「資産合計3,697,057」「負債合計207,291」「純資産合計3,489,766」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「請求権を行使した株主はおりませんでした」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日を効力発生日」「2025年12月25日付吸収分割契約書」「2週間以内に申請する予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「会社法第791条第1項第1号」「2026年3月1日」「51,582株」「3,697,057千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「同社の最終事業年度に係る計算書類等は、添付資料3のとおり」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ワールド・ソリューションズ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年3月1日から２週間以内に申請する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年12月25日付で…締結された吸収分割契約書に基づき」「2026年3月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件分割に関する重要な事項…該当事項はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年12月25日付吸収分割契約書」「2025年12月26日付の官報及び電子公告」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割が効力を生じた日」「本件分割に関する事後開示書面」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本件分割を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年3月1日を効力発生日として…吸収分割…を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月17日、それぞれの取締役会決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本件分割を行いました」「存在しませんでした」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「所定の期間内に…異議を述べた債権者は存在しませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当該会社の事業活動を支配・管理する事業に関する権利義務」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「住所：神戸市中央区島中町六丁目8番1」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務をワールド・ソリューションズに承継させる吸収分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2週間以内に申請する予定」「債務の履行の見込みがあると判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第1号及び会社法施行規則第189条に基づく事後備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本件分割により…承継した重要な権利義務」「本件分割の対価を…交付しない（無対価分割）」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件分割に関して…事項は下記の通りです」」）