# ワールド（3612） 法定事後開示書類（会社分割）（株式会社ワールドプラットフォームサービス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3612/disclosure/20260316582126
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3612

## 何が変わったか

ワールド・ソリューションズ（旧ワールドプラットフォームサービス）の海外卸事業に関する権利義務を、2026年3月1日付で株式会社ワールドへ移管する吸収分割が実施された。株主・債権者からの異議や請求はなく、会社分割は予定どおり効力を生じた。

## 会社が挙げた理由

書類では、ワールド・ソリューションズの海外卸事業に関する権利義務をワールドに承継させるためとされている。その他の実施理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に関する事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年12月25日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年3月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: 2026年3月1日以降（会社分割後）
- 金額: 対価の交付なし（無対価分割）
- 数量・規模: ワールド・ソリューションズの海外卸事業に関する権利義務。承継対象の貸借対照表上、資産合計3,697,057千円、負債合計207,291千円（添付資料の最終事業年度数値）
- 業績への影響: 本件分割による業績・財務への影響について、事後開示書面本文では記載なし
- 理由: ワールド・ソリューションズの海外卸事業に関する権利義務をワールドに承継させるため
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、会社法第801条第3項第2号、会社法施行規則第189条
- 関連する過去の開示: 2025年12月26日付『吸収分割に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 本件分割の効力発生日である2026年3月1日から2週間以内に吸収分割の変更登記を申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「海外卸事業に関する権利義務をワールドに承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「事後開示書面に財務諸表への影響額の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「請求権を行使した株主はおりませんでした。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日を効力発生日として」および「資産合計3,697,057」「負債合計207,291」（単位：千円）。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年3月1日」「資産合計3,697,057」「負債合計207,291」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「添付資料2のとおり」および貸借対照表・損益計算書等の添付。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ワールド」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年3月1日を効力発生日」および「2026年3月1日から2週間以内に申請する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題が「吸収分割に関する事後開示書面」であり、本文は2025年12月25日付契約に基づく実施を報告している。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件分割を行いました」「異議を述べた債権者は存在しませんでした。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年12月26日付の官報及び電子公告」「2025年12月25日付吸収分割契約書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割の効力発生日である2026年3月1日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「会社分割の実施結果と手続経過のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年3月1日を効力発生日として…吸収分割を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収分割を行いました」「承継しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本件分割の効力発生日…2026年3月1日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ワールド・ソリューションズの海外卸事業に関する権利義務」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外卸事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「海外卸事業に関する権利義務をワールドに承継しました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2週間以内に申請する予定」「債務の履行の見込みがあると判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第1号及び会社法施行規則第189条」「会社法第801条第3項第2号」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「請求権を行使した株主はおりませんでした」「異議を述べた債権者は存在しませんでした。」」）