# ワールド（3612） 国際会計基準 IFRS第18号の早期適用に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3612/disclosure/20260227571644
種別: 開示
開示日: 2026-02-27
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企業ページ: https://komori.app/company/3612

## 何が変わったか

2026年3月1日に開始する事業年度から、IFRS第18号を強制適用に先立って早期適用することを決定しました。これに伴い、財務諸表の表示区分や比較情報の表示方法が変更される予定です。

## 会社が挙げた理由

次期中期経営計画で重視するROIC等の指標とIFRS第18号の営業・投資・財務区分との整合性を迅速に図り、グローバルな業績比較の精度、経営視点、収益構造の分かりやすさを向上させるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 国際会計基準 IFRS第18号の早期適用
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年2月27日
- 実施日: 2026年3月1日に開始する事業年度より適用開始予定
- 対象期間: 2026年3月1日に開始する事業年度以降
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 業績・財務への具体的な影響額は記載されていない
- 理由: 次期中期経営計画で重視するROIC等の指標とIFRS第18号における営業・投資・財務の区分との整合性を迅速に図り、グローバルな業績比較の精度、経営視点、収益構造の分かりやすさを向上させるため
- 根拠となる規則: 国際会計基準 IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年2月期第1四半期決算短信からIFRS第18号を適用した財務諸表を表示する見込み。過年度の連結財務諸表は比較情報としてIFRS第18号に基づき遡及適用して表示する予定。2026年4月予定の2026年2月期決算発表で、早期適用を反映した次期中期経営計画を公表する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「2026年３月１日に開始する事業年度より早期適用することを決議」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「今後の見通し」では表示方法と今後の開示予定が説明されているが、業績予想の修正や損失についての記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「新たな損益計算書の表示区分（営業・投資・財務）の導入」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「比較情報として表示する過年度の連結財務諸表をIFRS第18号に基づき遡及適用して表示する予定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「投資家の皆様とのより建設的な対話を促進します」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月１日に開始する事業年度より適用を開始する予定」「2027年２月期 第1四半期決算短信となる見込み」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2027年１月１日以降に開始する事業年度」「2026年３月１日に開始する事業年度」「2027年２月期 第1四半期決算短信」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…早期適用することを決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文はIFRS第18号の早期適用と財務諸表表示の変更を扱っている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年３月１日に開始する事業年度より適用を開始する予定」「最初に本基準が適用される財務諸表は、2027年２月期 第1四半期決算短信となる見込み」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「このたび…IFRS第18号を早期適用することにより」「早期適用することを決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本業の収益力が比較可能でより透明性高く可視化されます」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本日開催の取締役会において…早期適用することを決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「これまでもIFRSの適用を通じて…努めてまいりました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「早期適用することを決議いたしました」「適用を開始する予定です」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年３月１日に開始する事業年度より適用を開始する予定です」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…早期適用することを決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「適用を開始する予定です」「決算短信となる見込みです」「公表を予定しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「取締役会において…早期適用することを決議いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「過年度の連結財務諸表をIFRS第18号に基づき遡及適用して表示する予定」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「国内外の競合他社との客観的な業績比較を可能にします」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2026年３月１日に開始する事業年度より適用を開始する予定です」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年２月期 第1四半期決算短信となる見込みです」「次期中期経営計画の公表を予定しております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「強制適用日…に先立ち…早期適用することを決議」「投資家の皆様とのより建設的な対話を促進します」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「詳細は、今後の決算発表等を通じて適切に開示してまいります」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「情報開示の質を常に追求する当社の企業姿勢の表れ」「コーポレート・ガバナンスの一層の強化に資するものと考えております」」）