# ワールド（3612） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社ワールド・ブランズ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3612/disclosure/20260213559472
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3612

## 何が変わったか

ワールドが、子会社9社の株式を保有して事業活動を支配・管理する事業と、それに関する権利義務を、完全子会社のワールド・ブランズへ吸収分割で移す。対価として株式や金銭は交付しない。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく吸収分割の事前開示であり、事業再編の具体的な目的・理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割（子会社株式の保有による事業活動の支配・管理事業に関する権利義務の承継）
- 決定機関: ワールド及びワールド・ブランズの取締役会
- 決定日: 2025年12月17日
- 実施日: 2026年3月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 本件効力発生日以後（期間の終期はnot_disclosed）
- 金額: ワールド・ブランズの設立時貸借対照表の資産合計・現金及び預金・純資産・資本金：5,000,000円；本件分割の対価：交付なし
- 数量・規模: 株式会社フィールズインターナショナル、株式会社エクスプローラーズトーキョー、株式会社アルカスインターナショナル、株式会社ケーズウェイ、株式会社ナルミヤ・インターナショナル、株式会社ワールドライフスタイルクリエーション、株式会社ヒロフ、株式会社ストラスブルゴ及び神戸レザークロス株式会社の株式全部、及び本件事業に属する借入金
- 業績への影響: 本件分割の効力発生日における資産の額は負債の額を上回っていることが見込まれ、効力発生日後の債務履行に支障を及ぼすような事象の発生及び可能性は現在まで認識されていないため、債務履行の見込みがあると判断
- 理由: 会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条、会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に基づく事前開示；その他の事業再編理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条；株主総会の承認、債権者保護手続その他の関連法令に基づく手続
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 効力発生日の前日までに、両社が株主総会の承認、債権者保護手続その他必要な手続を行う。2026年3月1日に吸収分割の効力が発生する予定。ただし、両社の合意により変更可能

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「対価としての株式の割当及びその他の金銭等の交付は行いません（無対価分割）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「本件分割の効力発生日後における債務の履行に支障を及ぼすような事象の発生及びその可能性は現在までのところ認識されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当該会社の事業活動を支配・管理する事業に関する権利義務をワールド・ブランズに承継させる吸収分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「貸借対照表（2025年11月19日）」「効力発生日における資産の額は負債の額を上回っていることが見込まれ」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条」「債権者保護手続その他の関連法令により必要となる手続」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月17日、それぞれの取締役会決議を経て」「2026年3月1日を効力発生日」「資産合計 5,000,000円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「流動資産 5,000,000」「現金及び預金 5,000,000」「資本金 5,000,000」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に基づく事前備置書面」「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に基づく事前備置書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ワールド」「株式会社ワールド・ブランズ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年3月1日を効力発生日として」「株式全部」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「よって、ここに本件分割に係る事前開示をいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収分割」「無対価分割」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「従来方針の変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「2025年12月17日、それぞれの取締役会決議を経て」「株主総会の承認、債権者保護手続その他の関連法令により必要となる手続を行う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月1日を効力発生日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれの取締役会決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年3月1日を効力発生日として」「必要に応じて甲乙協議のうえ、合意によりこれを変更することができる」「履行の見込みがあると判断」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会の承認、債権者保護手続その他の関連法令により必要となる手続を行う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式を所有することによる当該会社の事業活動を支配・管理する事業に関する権利義務」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務をワールド・ブランズに承継させる吸収分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年3月1日を効力発生日」「効力発生日以後に各社が負担すべき債務については履行の見込みがある」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に基づく事前備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「承継対象権利義務明細表」「対価としての株式の割当及びその他の金銭等の交付は行いません」「2026年3月1日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「よって、ここに本件分割に係る事前開示をいたします」」）