# ワールド（3612） 法定事後開示書類（合併）（株式会社ワールドインベストメントネットワーク）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3612/disclosure/20260126538503
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-01-26
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3612

## 何が変わったか

ワールドは、完全子会社のワールドインベストメントネットワークを吸収合併し、同社の資産・負債など全ての権利義務を引き継ぎました。合併対価の株式や金銭の交付はなく、資本金・準備金も増加しません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の無対価合併であり、ワールドでは会社法第796条第2項に基づく簡易合併、WINでは会社法第784条第1項に基づく略式合併となるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ワールドを存続会社、株式会社ワールドインベストメントネットワークを消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: ワールド及びWINのそれぞれの取締役会
- 決定日: 2025年11月14日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年1月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: 2026年1月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし；資本金及び準備金の増加：なし；WINの最終事業年度の資産合計：7,664,427千円；負債合計：6,783,691千円；純資産合計：880,736千円
- 数量・規模: 発行済株式数：35,373株（WIN、2025年2月28日現在）
- 業績への影響: 本件吸収合併による業績への影響は記載されていない。合併後の債務履行に支障を及ぼすような事象の発生及び可能性は認識されていない。
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であるため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第794条第1項、第782条第1項、会社法施行規則第191条、第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、第789条、第799条
- 関連する過去の開示: 2025年11月25日付『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 2026年1月1日から2週間以内に吸収合併の変更登記を申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「ＷＩＮは当社の完全子会社」「本件吸収合併によりＷＩＮの資産、負債及びその他の権利義務の全てを承継しました」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本件吸収合併に関し、会社法第801条第1項及び同法施行規則第200条に定める事項は下記のとおりです」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「ＷＩＮの資産、負債及びその他の権利義務の全てを承継しました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項及び同法施行規則第200条」「変更の登記をした日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日」「2026年1月1日から2週間以内に申請する予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年11月14日」「2026年1月1日」「資産合計7,664,427千円」「発行済株式35,373株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び同法施行規則第200条に定める事項」「計算書類」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ワールドインベストメントネットワーク」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日」「2週間以内に申請する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年11月25日」「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件吸収合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「別紙『吸収合併に関する事前開示書面』のとおりです」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件吸収合併を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本件吸収合併の効力発生日をもって」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれの取締役会決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本件吸収合併を行いました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「所定の期間内に…異議を述べた債権者は存在しませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ＷＩＮを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「神戸市中央区港島中町六丁目８番１」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「ＷＩＮの資産、負債及びその他の権利義務の全てを承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2週間以内に申請する予定です」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題「法定事後開示書類（合併）」、本文「会社法第801条第1項及び同法施行規則第200条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「上記に掲げるもののほか、本件吸収合併に関する重要な事項…該当事項はありません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件吸収合併に関し…定める事項は下記のとおりです」」）