# ワールド（3612） 法定事前開示書類（合併）（株式会社ワールドインベストメントネットワーク）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3612/disclosure/20260126538498
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-01-26
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3612

## 何が変わったか

ワールドが完全子会社のワールドインベストメントネットワークを吸収合併し、ワールドインベストメントネットワークの資産・負債などの権利義務を引き継ぐことを決定した。効力発生日は2026年1月1日で、合併対価の交付やワールドの資本金・準備金の増加はない。

## 会社が挙げた理由

ワールドインベストメントネットワークがワールドの完全子会社であるため、無対価合併とすることが示されている。その他の合併目的・理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ワールドを存続会社、株式会社ワールドインベストメントネットワークを消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: ワールド及びWINのそれぞれの取締役会
- 決定日: 2025年11月14日
- 実施日: 2026年1月1日（予定、効力発生日。ただし、合併手続進行上の必要性その他の事由により、両社協議の上で変更可能）
- 対象期間: 2026年1月1日の効力発生日以後
- 金額: 合併対価：交付なし、ワールドの資本金及び準備金：増加なし
- 数量・規模: 完全親子会社間の無対価合併。WINの総資産7,664,427千円、負債合計6,783,691千円、純資産合計880,736千円（2025年2月28日現在）
- 業績への影響: 業績・財務への影響についての具体的な記載はない。効力発生日における資産の額は負債の額を上回ることが見込まれ、合併後の債務履行に支障を及ぼす事象等は認識されていない
- 理由: WINがワールドの完全子会社であるため、対価として株式の割当その他の金銭等の交付を行わない
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、金融商品取引法
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年1月1日に合併の効力が発生する予定。必要に応じて、両社協議の上で効力発生日を変更できる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件合併は完全親子会社間の無対価合併」「本合併により甲の資本金及び準備金は増加しない」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「効力発生日における資産の額は負債の額を上回っていることが見込まれ」「債務の履行に支障を及ぼすような事象の発生及びその可能性は現在までのところ認識されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「ワールドを存続会社、WINを消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は負債の額を上回っていることが見込まれ」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月14日」「2026年1月1日を効力発生日」「自2024年3月1日至2025年2月28日」「単位：千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年1月1日」「総資産7,664,427千円」「発行済株式35,373株」「会社法第794条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「ここに本件合併に係る事前開示をいたします」「添付資料2のとおり」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ワールドインベストメントネットワーク」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本件合併の効力発生日は、2026年1月1日とする」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「よって、ここに本件合併に係る事前開示をいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件合併」「2026年1月1日を効力発生日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併契約の締結と効力発日の記載のみ」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年11月14日、それぞれの取締役会決議を経て」「合併契約を締結いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれの取締役会決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は、2026年1月1日とする。ただし…変更することができる」「見込まれ」「現在までのところ認識されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「合併手続進行上の必要性その他の事由により、甲乙協議の上、これを変更することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ワールドを存続会社、WINを消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「神戸市中央区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「WINを吸収合併消滅会社」「WINの資産及び負債並びにこれらに付随する全ての権利義務を引き継ぐ」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日」「効力発生日以後にワールドが負担すべき債務については履行の見込みがある」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づく事前備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1．吸収合併契約の内容」「2．吸収合併の対価の相当性に関する事項」「4．本件合併の当事者に関する事項」「5．…債務の履行の見込みに関する事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「よって、ここに本件合併に係る事前開示をいたします」」）