# ワールド（3612） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社ライトオン）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3612/disclosure/20251126509421
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-11-26
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/3612

## 何が変わったか

株式会社ワールドと株式会社ライトオンは、ワールドを完全親会社、ライトオンを完全子会社とする株式交換を実施する。効力発生日は2026年3月1日で、ライトオン株主にはライトオン株式1株当たりワールド株式0.2株を交付する予定である。

## 会社が挙げた理由

両社は、第三者算定機関の算定、法律事務所の助言、デュー・ディリジェンス、財務・資産状況および将来見通しなどを踏まえて協議・交渉し、株式交換比率が妥当で両社株主の利益に資すると判断した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ワールドを株式交換完全親会社、株式会社ライトオンを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 株式会社ワールド及び株式会社ライトオンの取締役会
- 決定日: 2025年11月14日
- 実施日: 2026年3月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年3月1日以降（ライトオンの完全子会社化およびライトオン株式の上場廃止後）
- 金額: ワールドからライトオンへの貸付金10億円、ワールドからW&DｉDへの貸付金5億円、継続価値6,602～8,826百万円
- 数量・規模: 株式交換比率はライトオン普通株式1株に対しワールド普通株式0.2株、交付株式数はワールド普通株式3,422,563株（予定）、ライトオン株式18,427,778株をW&DｉDが所有（取得予定）
- 業績への影響: 本株式交換の実行により期待されるシナジー効果は現時点で具体的な見積りが困難なため財務予測および算定に織り込まれていない。ライトオンは構造改革により2026年8月期以降の営業利益等の改善を見込むが、これは本株式交換の実施を前提としていない。
- 理由: 両社株主の利益に資すると判断したため。利益相反を回避し、公正性・透明性・客観性を確保するため、独立した第三者算定機関、法律事務所、特別委員会等を用いた。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社法第796条第2項・第3項、会社法第783条第1項、会社法第234条、会社法第192条第1項、会社法第194条第1項、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2025年11月14日付『株式会社ワールドによる株式会社ライトオンの完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ』、2025年11月14日付『株式分割及び定款の一部変更並びに新株予約権の行使条件変更に関するお知らせ』、2024年10月8日付ライトオン『中期経営計画（2025年8月期～2029年8月期）』
- 今後の予定: 2026年2月4日にライトオンの臨時株主総会を開催予定。ライトオン株式の最終売買日は2026年2月25日、上場廃止日は2026年2月26日予定。2026年3月1日に株式交換の効力発生日およびワールド株式分割の効力発生日を予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「ライトオンを株式交換完全子会社とする株式交換」「ワールドの普通株式：3,422,563株（予定）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」「株式交換比率」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本株式交換により増加するワールドの資本金及び準備金の額」「ワールドがライトオンに対し…貸付け」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「ライトオンの株主の皆様に…ワールド株式を割り当てる」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月14日開催の取締役会決議」「2026年3月1日」「3,422,563株（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「0.20」「3,422,563株」「18,427,778株」「10億円」「5億円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「野村證券株式会社」「マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「東京証券取引所プライム市場」「東京証券取引所スタンダード市場」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年2月26日に上場廃止（最終売買日は2026年2月25日）」「2026年3月1日」「3,422,563株（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年11月14日付株式交換契約書」「2025年11月14日付…お知らせ…をご参照ください」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「完全子会社となることから、ライトオン株式は…上場廃止」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年11月14日付で公表した『株式分割及び定款の一部変更並びに新株予約権の行使条件変更に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換を実施いたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本株式交換を行うことが妥当であると判断」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき…決定」「2025年11月14日付株式交換契約書」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月1日」「2026年2月4日」「2026年2月25日」「2026年2月26日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「両社は2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき…決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施いたします」「実施予定」「必要な場合は…変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官庁の承認等…が得られなかった場合」「ライトオンの株主総会における…承認」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「兵庫県神戸市」「東京都台東区」「東京証券取引所」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「ライトオンはワールドの完全子会社」「ライトオン株式は…上場廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年3月1日を効力発生日として」「2026年8月期から2029年8月期までの事業計画」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本株式交換により増加するワールドの資本金及び準備金の額は…ワールドが適当に定める」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事前開示事項は、下記のとおりです」」）