# ワールド（3612） 上場廃止となった子会社（株式会社ナルミヤ・インターナショナル）に関する決算開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3612/disclosure/20250922561022
種別: 決算
開示日: 2025-10-03
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3612

## 何が変わったか

ナルミヤ・インターナショナルが、上場廃止とワールドの完全子会社化を前提に2026年2月期中間期の決算を開示した。売上高は増えた一方、値引き販売や出店関連コストなどにより、営業利益以下の利益は大幅に減少し、通期業績予想は記載していない。

## 会社が挙げた理由

新規出店、晩夏アイテムの強化、POPUP店舗が売上増に寄与した一方、春夏物の在庫消化のため値引きを強めたことで売上総利益の伸びが抑えられた。さらに、出店増加に伴う人件費、物流単価上昇による配送コスト、開店コストなどの先行投資により販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":19185,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.1}
- 経常利益: {"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.2}
- １株当たり当期純利益: 9.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.4,"前期末":50.2}
- 総資産: {"value":13135,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6620,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":202333,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-452644,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-982133,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":704621,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":0,"change":-53,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":286938,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1737,"unit":"千円"},{"項目":"補助金返還損","value":13500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社（社名－）
- 重要な後発事象: 株式会社ワールドとの株式交換により、2025年10月1日を効力発生日として完全子会社化。2025年9月29日に上場廃止。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 10122830
- 期末自己株式数: 276282
- 業績の増減要因: 新規出店、晩夏アイテム強化、ルミネ新宿のメゾピアノジュニア25周年記念POPUP店舗が売上増に寄与した一方、在庫消化のための値引き、人件費・配送コスト・開店コスト等により利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年２月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年２月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高19,185百万円（前年同期比109.0％）、営業利益304百万円（同42.9％）、経常利益248百万円（同35.7％）、親会社株主に帰属する中間純利益95百万円（同22.8％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高の前年同期比は109.0％、営業利益の前年同期比は42.9％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益304百万円、経常利益248百万円、親会社株主に帰属する中間純利益95百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年２月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年2月期の年間配当金は53.00円、2026年2月期（予想）の合計は0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損1,737千円、補助金返還損13,500千円、合計15,237千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年2月期中間期50.4％、2025年2月期50.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期202,333千円、前年同期451,499千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「値引きを強めた夏物セールによる在庫消化を実施」、また「出店増加に伴う人件費の増加、物流単価上昇に伴う配送コストの増加や…開店コスト等の先行投資」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規出店、晩夏アイテム強化、値引き、人件費、配送コスト、開店コスト等の要因は記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「生活必需品を中心とした物価上昇」「不安定な天候要因」「米国の通商政策」を記載し、自社施策として「主力ブランドの新規出店」「OMO施策」「CRMを強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は堅調に推移し…となりました」と断定する一方、「海外展開の推進などを中心に…取り組んでまいります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年３月１日～2025年８月31日」、売上高19,185百万円、営業利益304百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスク」、「仕入価格や物流費、人件費などのコスト上昇」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月１日を効力発生日として行いました」「当社株式は…2025年９月29日に上場廃止」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年２月期から３ヵ年の中期経営計画を公表しました」「2024年２月期からスタートした中期経営計画『PLAN-W』では…」と記載。」）