# ワールド（3612） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3612/disclosure/20250523563190
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3612

## 何が変わったか

取締役3名とグループ執行役員15名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式32,560株を処分することを決定した。株式は金銭報酬債権の現物出資と引き換えに割り当て、譲渡制限期間は3年間とする。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図るため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲等を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 32,560株（新株の発行なし、自己株式の処分）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,512円
- 発行価額の総額: 81,790,720円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 81,790,720円、差引手取概算額 not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金による資金調達ではない）
- 払込期日: 2025年6月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2025年6月16日から2028年6月15日まで。
- 希薄化率: 発行済株式総数に占める割合 0.09％（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分）","change_rate":"0.09％（開示記載の発行済株式総数に占める割合）","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年5月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,512円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年6月16日～2028年6月15日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 役務提供期間中、継続して当社の取締役又はグループ執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 役務提供期間満了前に、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める場合を除き退任した場合、割り当てた株式を当然に無償取得する。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 取締役 36,474,240円、グループ執行役員 45,316,480円、合計 81,790,720円の金銭報酬債権
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2018年6月15日開催の第60回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬制度の導入について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 32,560株」および「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数に占める割合 0.09％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年6月15日開催の第60回定時株主総会において…本制度を導入」および「本制度に基づき」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 81,790,720円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…3名」「当社のグループ執行役員 15名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲等、諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役等 18名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役…3名」「当社のグループ執行役員 15名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「対象取締役等 18名」および「当社のグループ執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年5月26日の…終値である2,512円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,512円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間を3年間としております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分…を行うことについて決議」」）