# ワールド（3612） 当社グループ従業員持株会の制度拡充のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3612/disclosure/20250403508053
種別: その他開示
開示日: 2025-04-03
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企業ページ: https://komori.app/company/3612

## 何が変わったか

従業員持株会に、2025年9月から2026年2月まで毎月1.5万円の特別奨励金を支給し、当社株式の取得に充てる制度を導入する。月次奨励金も、拠出口数に応じて現行の一律8％から最大30％へ引き上げる。

## 会社が挙げた理由

従業員の安定的な資産形成と勤労意欲の向上を支援し、従業員の業績・株価に対する意識を高め、株主との中長期的な株主価値の共有や従業員エンゲージメント、業績コミットメントの向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ワールドグループ従業員持株会制度（特別奨励金・月次奨励金）
- 相手先: 野村證券株式会社
- 相手先の概要: 持株会が持株事務を委託している証券会社。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 野村證券株式会社は、持株会の持株事務を受託し、取得株式を会員持分に配分・管理する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年4月3日（当社取締役会で本制度を決定）
- 提供開始日: 2025年9月（特別奨励金の支給開始予定）、2026年3月2日（株式付与完了予定）
- 適用分野: 従業員の資産形成、人的資本経営、従業員持株会
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 神戸市中央区港島中町6丁目8-1（ワールドグループ従業員持株会）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 月次奨励金の付与率を最大30％へ引き上げ。小口会員には月額500円を付与。
- 利用実績: 保有株式数416,370株、保有比率1.21％（2025年2月28日現在）
- 業績への影響: 連結業績予想に本制度導入の影響を織り込み済み。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年９月より2026年２月まで」「2026年３月２日付与完了予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…本制度…を決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年３月２日付与完了予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「現行制度から…本制度に変更」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年９月より2026年２月まで」「付与完了予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決定いたしました」「…向上につながるものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「野村證券株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「持株事務を委託している野村證券株式会社を通じて…配分・管理」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について「野村證券株式会社」と役割のみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者である旨の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「最大30％の付与率」「月額一律500円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026年３月２日付与完了予定」「向上につながるものと考えております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「保有株式数：416,370株（2025年２月28日現在）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「一人当たりに毎月1.5万円」「2025年９月より2026年２月まで」「最大30％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「人的資本経営の一環」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社連結業績予想において、本制度導入に伴う影響は織り込み済み」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「特別奨励金を付与」「月次奨励金の付与率を…引き上げ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「付与条件を充たす全ての会員を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「表題「制度拡充のお知らせ」、本文「現行制度から…変更」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は会員に特別奨励金を支給」「当社株式」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社ワールド」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「保有株式数：416,370株」「保有比率：1.21％」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「現行制度との付与率比較はあるが、競合製品・手法との比較ではない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する技術的識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：3612 東証プライム」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「従業員の資産形成を力強くサポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「向上することが見込まれます」「つながるものと考えております」」）