# ワールド（3612） 当社による株式会社ナルミヤ・インターナショナル（証券コード：9275）の 株式買付けの決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3612/disclosure/20230418548641
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-04-18
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3612

## 何が変わったか

株式会社ワールドは、株式会社ナルミヤ・インターナショナルの株式646,430株を4名の株主から買い付けることを決定しました。全株式を取得した場合、ナルミヤ・インターナショナルに対する議決権所有割合は57.97％となる予定です。

## 会社が挙げた理由

株式買付けの目的・事業上の理由は記載されていません。金融商品取引法上の「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当するため、開示したと説明されています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本買付け
- 相手方の名称: 日本産業第四号投資事業有限責任組合、Shepherds Hill Fund II, L.P.、Manaslu Fund II, L.P.、Sonora Fund II, L.P.
- 対象会社の名称: 株式会社ナルミヤ・インターナショナル
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 646,430株、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"57.97％（予定）","change":"6.39％（買付数量の総議決権株式数に対する割合）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年４月７日（経営会議決定）
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年４月18日（買付日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「上記の買付数量の全てを取得した場合、当社の所有する普通株式の数の総議決権株式数に対する割合は57.97％…になる予定です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本買付けは、以下の各株主が所有する株式会社ナルミヤ・インターナショナルの普通株式を当社が買い取るものです。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「総議決権株式数に対する割合は57.97％…になる予定です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「買付数量：646,430株（総議決権株式数に対する割合：6.39％）」および「…割合は57.97％…になる予定です。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「株式会社ナルミヤ・インターナショナル（証券コード：9275、東証スタンダード市場）」および株主名の記載。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「東証スタンダード市場」との記載はあるものの、上場廃止等に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「買付数量：646,430株（総議決権株式数に対する割合：6.39％）」および「…割合は57.97％…になる予定です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は対象銘柄、買付数量、買付日、売主と買取数量を記載しており、業績影響の記載はありません。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または予想への反映に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本買付けを行うことを2023年4月7日の経営会議で決定いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には買付数量と買付日、売主名および買取数量の記載はありますが、価格の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定や第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「普通株式を当社が買い取るものです。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は普通株式の買付けを記載しており、合併または株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「日本産業第四号投資事業有限責任組合」「Shepherds Hill Fund II, L.P.」「Manaslu Fund II, L.P.」「Sonora Fund II, L.P.」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には売主名と買取数量の記載はありますが、当社との関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の財務数値に関する記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に営業利益や当期純利益等の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には対象会社名、証券コード、市場区分および株式買付けの情報のみが記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「開示理由として「買集め行為」に該当するため知らせる旨は記載されていますが、買付けの目的の記載はありません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合や事業運営に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にリスクまたは不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「買付日　2023年４月18日」および「2023年４月７日の経営会議で…決定」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「買付数量、買付日、売主および各買取数量が具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には買付日として「2023年４月18日」が記載されていますが、実行の前提条件の記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、算定機関、フェアネス・オピニオンまたはアドバイザーに関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の経営体制、商号または従業員の処遇に関する記載はありません。」）