# ワールド（3612） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3612/disclosure/20220622584429
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-23
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企業ページ: https://komori.app/company/3612

## 何が変わったか

役員・グループ執行役員・委任契約者26名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式83,800株を処分することを取締役会で決議した。株式は金銭報酬債権の現物出資と引き換えに割り当てられ、譲渡制限期間は3年間。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 83,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,255円
- 発行価額の総額: 105,169,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 105,169,000円、差引手取概算額 not_disclosed（出資の履行方法は金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達ではなく、金銭報酬債権の現物出資による）
- 払込期日: 2022年7月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2022年7月15日から2025年7月14日まで。
- 希薄化率: 発行済株式総数に占める割合 0.25％（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2022年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,255円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年7月15日～2025年7月14日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 役務提供期間中、継続して当社の取締役、グループ執行役員、及び委任契約者の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。正当な理由による退任の場合は、解除する株式数及び時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 役務提供期間満了前に、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める場合を除き退任した場合、及び譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等に伴い譲渡制限解除後も解除されていない場合も含む。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名・22,900株、当社のグループ執行役員22名・50,600株、当社の委任契約者1名・10,300株
- 株式報酬の総額: 取締役28,739,500円、グループ執行役員63,503,000円、委任契約者12,926,500円、合計105,169,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed（野村證券株式会社は株式管理に関する覚書の相手方）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数 当社普通株式83,800株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に占める割合 0.25％」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「前回 0.20%」「2018年6月15日開催の第60回定時株主総会において…本制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 105,169,000円」「合計105,169,000円を金銭報酬債権として支給」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…3名」「当社のグループ執行役員22名」「当社の委任契約者1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、対象取締役等26名に対し…報酬の一部を自社株報酬とする」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等26名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式を対象者に割り当てる方法」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「対象取締役等26名」「当社のグループ執行役員」「当社の委任契約者」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,255円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,255円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2022年7月15日～2025年7月14日」「譲渡制限期間を3年間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2018年6月15日開催の第60回定時株主総会において…承認をいただいております」）