# ワールド（3612） 「Omni-Base for DIGITAL’ATELIER」がユナイテッドアローズの新ECシステムに採用され稼働開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3612/disclosure/20220303599722
種別: その他開示
開示日: 2022-03-03
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3612

## 何が変わったか

ファッション・コ・ラボと日本ユニシスが提供するEC基盤「Omni-Base for DIGITAL’ATELIER」が、ユナイテッドアローズの新しいECシステムとして採用され、2022年3月2日に稼働を始めた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染の影響で拡大するEC事業を迅速に進化させ、中期的にOMO機能を拡張したいというユナイテッドアローズのニーズと合致したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Omni-Base for DIGITAL’ATELIER、Omni-Base、DIGITAL’ATELIER、SIMLES
- 相手先: 株式会社ユナイテッドアローズ、日本ユニシス株式会社
- 相手先の概要: 日本ユニシス株式会社：代表取締役社長 平岡昭良、本店所在地 東京都江東区豊洲一丁目1番1号、設立1958年3月、資本金54億8,317万円。株式会社ユナイテッドアローズの概要は記載なし。
- 当社との関係: 株式会社ワールドのグループ会社である株式会社ファッション・コ・ラボが、日本ユニシス株式会社と協業し、Omni-Baseのライセンスを日本ユニシスに提供している。ユナイテッドアローズは同EC基盤の採用企業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月2日（稼働開始・実績）
- 適用分野: アパレル、SPA系・小売系企業のEC、店舗、物流、OMO業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 10億から1000億円規模の事業に対応。数百億円規模の事業でも1年前後でリリース可能。
- 定量的な効果: 投資負担の軽減、導入期間の短縮、省力化・高精度化、在庫ロス・機会ロスの低減、配送リードタイム短縮などを記載しているが、具体的な効果数値はnot_disclosed。
- 利用実績: ワールドグループの多業態1,800店舗で培ったノウハウ。SIMLES-EC&POSは2,000機能を利用可能。ユナイテッドアローズでは2022年3月2日に稼働開始。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年3月2日に稼働を開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月2日に稼働を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2022年3月3日」、稼働開始日「2022年3月2日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用され、2022年3月2日に稼働を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ユナイテッドアローズ」「日本ユニシス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ユナイテッドアローズの新ECシステムに採用され」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本ユニシス株式会社の概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ワールドグループの株式会社ファッション・コ・ラボ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ユナイテッドアローズの新ECシステム」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「10億から1000億円規模」「多業態1,800店舗」「2,000機能」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本ユニシス株式会社」「株式会社ユナイテッドアローズ」、関連リンクURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10億から1000億円規模」「2022年3月2日に稼働を開始」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SaaS型のEC基盤システム」「新ECシステムに採用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ユナイテッドアローズの新ECシステム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新サービスブランド『DIGITAL’ATELIER』として展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ファッション・コ・ラボと日本ユニシスが協業で提供する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ワールドグループの株式会社ファッション・コ・ラボ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社ユナイテッドアローズの新ECシステムに採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「スピーディー且つ低コストで自社ECの機能進化」「SaaSならではのスピーディーな導入」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Omni-Base for DIGITAL’ATELIER」「DIGITAL’ATELIER」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スピーディー且つ低コスト」「大手でもサービス利用の時代へ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合があります」」）