# ワールド（3612） 第２四半期業績予想値と実績値との差異および通期業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3612/disclosure/20211103423842
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-04
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3612

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上収益などが従来予想を下回る実績差異となった。通期も売上収益を196,400百万円から180,289百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を3,500百万円から1,876百万円へ引き下げ、期末配当を31.00円から27.00円に減額した。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計は、5月の緊急事態宣言による営業休業・時短と、8月のデルタ株感染急拡大による客数減少で収益計画を達成できなかった。通期は、上期の未達に加え、費用及び損失の一部が下期にずれて発生する見込みとなったため修正した。一方、行動制限の緩和や気温低下による客数回復、採算重視の販売、経費コントロール、構造改革効果を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":93441,"通期":196400},"revised_forecast":{"第2四半期累計（実績値）":77330,"通期":180289},"change":{"第2四半期累計":-16111,"通期":-16111},"change_rate":{"第2四半期累計":-17.2,"通期":-8.2},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":94,"通期":6350},"revised_forecast":{"第2四半期累計（実績値）":-2148,"通期":3319},"change":{"第2四半期累計":-2241,"通期":-3031},"change_rate":{"第2四半期累計":"not_disclosed","通期":-47.7},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":-93,"通期":3500},"revised_forecast":{"第2四半期累計（実績値）":-1210,"通期":1876},"change":{"第2四半期累計":-1116,"通期":-1624},"change_rate":{"第2四半期累計":"not_disclosed","通期":-46.4},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2021年5月6日
- 前期実績: {"第2四半期累計（2021年3月期）":{"売上収益":79075,"コア営業利益":-8390,"営業利益":-14465,"税引前四半期利益":-14939,"親会社の所有者に帰属する四半期利益":-11103,"単位":"百万円"},"通期（2021年3月期）":{"売上収益":180322,"コア営業利益":-6499,"営業利益":-21637,"税引前当期利益":-22556,"親会社の所有者に帰属する当期利益":-17149,"単位":"百万円"}}
- 修正の理由: 第2四半期累計は、5月の緊急事態宣言による営業休業・時短と、8月のデルタ株感染急拡大による客数減少で収益計画を取り戻せなかった。通期は、行動制限の緩和や客数回復、採算重視の販売、経費コントロール、構造改革効果を見込む一方、費用及び損失の一部が下期にずれて発生する見込みとなったため修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を31.00円から27.00円へ4.00円減額し、年間配当合計も31.00円から27.00円へ修正。第2四半期末配当は0.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期業績予想値と実績値との差異」および「通期業績予想の修正」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年3月期 第2四半期（累計）業績予想数値と実績値の差異」および「2022年3月期 通期業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の売上収益は196,400百万円から180,289百万円、営業利益は6,350百万円から3,319百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,500百万円から1,876百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の増減率は、売上収益△8.2％、営業利益△47.7％、親会社の所有者に帰属する当期利益△46.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期増減率は、売上収益△8.2％、営業利益△47.7％、税引前当期利益△54.9％、親会社の所有者に帰属する当期利益△46.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第2四半期連結累計期間」について説明され、表の業績数値が連結ベースで記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「税引前当期利益の通期増減率は△54.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上収益の増減率は△8.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益△21,637百万円、税引前当期利益△22,556百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△17,149百万円。今回修正予想はそれぞれ3,319百万円、2,437百万円、1,876百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上からコア営業利益までは下期計画を据え置くこととします」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「費用及び損失の一部が下期にずれ込んで発生が見込まれる」とあるが、特別損失等の名称・金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「緊急事態宣言による営業休業及び時短影響」および「デルタ株感染の急拡大で客数減少の影響」が大きかったと記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主にブランド事業において」「5月」「8月」「秋冬商品」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「営業休業及び時短」「客数減少」「採算を重視した売り方」「経費コントロール」「構造改革効果」「費用及び損失の一部が下期にずれ込んで発生」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「既存店売上前々年比が計画に対して10％ポイント程度下振れても」とあるが、要因別の金額影響は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「緊急事態宣言」「デルタ株感染の急拡大」「気温の低下」、会社の施策として「採算重視」「経費コントロール」「構造改革効果」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5月」「8月」「10月中旬以降」「10％ポイント程度」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「採算重視やきめ細かな経費コントロールの継続」「構造改革効果は下期から寄与してくることが見込まれる」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「客数減少や売上計画未達の説明に加え、「その他収支においては、費用及び損失の一部が下期にずれ込んで発生が見込まれる」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文に「連結範囲の変更」や合併・子会社化に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「引き続き、成長投資の実行と財務基盤の拡充、そして株主還元が三位一体でバランスとることを目指して」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「前年8月5日公表した構造改革効果」および「本年2月3日に公表した構造改革効果は下期から寄与してくることが見込まれる」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2021年11月4日」、第2四半期の対象期間は「2021年4月1日～2021年9月30日」、通期は「2022年3月31日」まで。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年5月6日に公表しました2022年3月期第2四半期累計期間の業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年3月期の通期業績予想及び配当予想につきまして修正いたしました」および通期の修正表。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「「期末配当金を4.00円減額して27.00円に修正いたします」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「寄与してくることが見込まれる」「長期且つ広範な営業休止は織り込んでおりません」「実際の業績等は…大きく異なる結果となる可能性があります」。」）