# 通商問題・英国のEU離脱・追加関税による世界経済の不透明感と減速｜マツオカコーポレーション（3611）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「欧州では、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資が堅調に推移しましたが、米国との通商問題や英国のＥＵ離脱に伴う不透明感の強まりを背景に、景気が減速傾向になりました。中国においては、米国が発動した追加関税の影響で、輸出企業を中心に景気は減速傾向にあり、設備投資や雇用の面でも一部に鈍化が見られました。」 — 通商問題、英国のEU離脱、米国の追加関税を背景とする世界経済の不透明感・減速が、事業環境上の新たな外部リスクとして記載されている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「欧州では、雇用・所得環境は改善が見られる一方で、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等の将来に対するリスク要因から、景気の減速感が強まりました。中国においては、政府主導の景気対策が下支えしているものの、地方政府や企業の債務削減問題、米国との貿易摩擦の影響が本格化し、景気は減速傾向になりました。わが国経済では、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや国内需要が下支えする中、設備投資が増加して景気の回復基調が続く一方で、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の減速懸念等が背景となり、先行き不透明な状態で推移しました。」 — 既存の通商問題・英国のEU離脱・追加関税に関するリスクについて、貿易摩擦の影響の本格化、欧州の減速感の強まり、中国景気の減速、国内の先行き不透明感が記載され、リスクの深刻化・波及範囲の拡大が示されている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「欧州経済は、輸出減少や内需低迷等による景気の減速傾向が見られ、英国のＥＵ離脱交渉の難航等により、先行き不透明感も増大しました。中国においては、対米貿易摩擦激化の影響が顕在化し、生産・消費共に低水準で推移し、政府の景気対策により一部に持ち直しの兆しがあるものの力強さに欠け、景気減速基調が継続しました。」 — 欧州・中国の景気減速、英国のEU離脱交渉、対米貿易摩擦の影響が通期の経済環境として記載され、前四半期までの懸念が実体経済に顕在化した形で示されている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、雇用・所得環境が下支えし個人消費が堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦に伴って輸出及び投資が減少し景気の減速懸念が広がり始めました。欧州では、失業率が低水準に推移しましたが、貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱の行方に一段と不透明さが増して生産や投資を差し控える動きが強まり、景気が減速しました。中国においては、政府が大規模減税等の景気対策を実施したものの、米国との貿易摩擦による輸出の減少が企業生産に波及し、雇用や投資にも悪影響を与え景気減速基調が継続しました。わが国経済では、雇用や所得の改善を受けて個人消費や投資が堅調に推移し景気を支えましたが、米中貿易摩擦問題の長期化によって輸出の減少や海外経済の減速懸念が広がるなど、先行き不透明感が強まりました。」 — 米中貿易摩擦の長期化、欧州における英国のEU離脱等を背景とする不透明感の増大、中国の景気減速基調の継続、国内の先行き不透明感の強まりが記載され、既存の世界経済リスクがさらに深まっている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「長期化する米中貿易摩擦が米国経済を減速させており、製造業を中心に生産活動に陰りが見られました。欧州では、米中貿易摩擦により世界貿易が伸び悩んでいることから、経済活動の減速感が見られ、英国のＥＵ離脱問題やイタリアの政局不安等も重なり、欧州経済の不透明感が一層強まりました。中国においては、長引く米中貿易摩擦から、輸出、投資ともに減速に転じ、政府の景気対策強化により景気の底入れ感が見られる一方で、節約志向の高まりに伴い個人消費も低調に推移しました。」 — 米中貿易摩擦の長期化、米国製造業の陰り、欧州の不透明感の一層の強まり、中国の輸出・投資の減速と個人消費の低調が記載され、世界経済リスクの深まりが示されている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、雇用情勢が堅調に推移し、景気の拡大が継続しているものの、個人消費の伸び悩みや米中貿易摩擦により設備投資が減速するなど景気の下押し要因も強まり始め、力強さに欠ける状況にあります。欧州では、米中貿易摩擦等による外需の落ち込みが内需にまで波及しつつあり、英国のＥＵ離脱交渉等も影響し、全体的に減速感を強めています。中国においては、米中貿易摩擦の長期化により、経済成長は鈍化傾向にあります。足元での景気対策による底入れ感は見られるものの、持続性に関しては未だ不透明な状況であります。わが国経済では、所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にありましたが、相次ぐ自然災害や、消費税増税の影響、米中貿易摩擦の拡大等が景気の下振れリスクとして懸念されています。」 — 米中貿易摩擦の長期化・拡大により米国の設備投資、欧州の内需、中国の経済成長への影響が波及し、欧州の減速感や中国経済の鈍化が続いている。国内でも自然災害・消費税増税等が下振れリスクとして加わり、世界経済の不透明感がさらに示されている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「期末にかけては、新型コロナウイルス感染拡大の懸念から、世界的に経済活動の自粛を余儀なくされ、主要国において経済が大幅に悪化いたしました。」 — 従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の自粛と主要国経済の大幅悪化が加わった。 (https://komori.app/company/3611/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、米国・欧州をはじめ各国で経済活動が大きく抑制されました。中国においては、コロナ禍の最悪期からいち早く脱し、足もとでは回復基調にありますが、世界的には、いまだ感染拡大が続いている国も多く、景気回復の遅れや下振れリスクを想定せざるを得ない状況にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症による各国の経済活動抑制と、世界的な感染継続、景気回復の遅れ・下振れリスクが引き続き記載されている。一方、中国については回復基調との記載もある。 (https://komori.app/company/3611/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気の停滞感が鮮明となりました。そのような中、中国においては、個人消費が回復しつつあり、業種・業態により濃淡はあるものの、経済の復調の兆しが見えます。欧米ではロックダウンの解除により経済正常化の動きが強まりましたが、新型コロナウイルス感染拡大前の水準にまでは回復しておらず、さらには感染再拡大が懸念されるなど、世界景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の停滞と先行き不透明感が継続して記載されている。一方、中国では回復の兆し、欧米では経済正常化の動きも示されている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部で景気持ち直しの兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染の勢いが収まらず、先行き不透明な状況が継続しております。中国においては、経済活動の再開後も感染拡大の抑え込みに成功し、コロナ禍前に堅調であった投資や輸出が下支えとなって、経済は回復基調にあります。欧米では、一部ワクチンの接種が始まったものの、感染拡大が深刻化し、一部地域ではロックダウンとなるなど経済活動への悪影響が顕著で、景気の長期停滞も懸念されています。」 — 中国の回復基調が示される一方、欧米では感染拡大の深刻化、ロックダウン、景気の長期停滞懸念が記載され、世界経済リスクの悪化が続いている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。ワクチン接種の進展と経済支援策の実施、行動制限の緩和等により、米中を中心に持ち直しの傾向が強まる一方で、新興国では依然として感染拡大が続く等、全体としては一進一退の状況が続いています。」 — 世界経済は一部で持ち直しの傾向が示される一方、新興国で感染拡大が続き、全体として一進一退・不透明な状況が継続している。 (https://komori.app/company/3611/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心としたワクチン接種率の上昇に伴い、緩やかな回復基調にある一方で、一部地域における新型コロナウイルス変異株の感染急拡大や半導体等の部品供給不足、サプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な状況が続いています。」 — 回復基調が示される一方、変異株の感染急拡大、部品供給不足、サプライチェーン混乱が新たな不透明要因として加わっている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心として緩やかな回復基調が維持された一方で、新たに発生した変異株の世界的な感染急拡大に加え、物流面の問題及び原材料価格の上昇等による世界的な物価の上昇も懸念され、本格的な景気回復の見通しは不確実性が伴うものとなりました。」 — 世界経済は回復基調を維持する一方、変異株の感染急拡大、物流問題、原材料価格上昇と世界的な物価上昇が新たな不透明要因として加わり、本格回復の見通しが不確実とされている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「当連結会計年度における世界経済は、景気に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大するなか、原材料価格の高騰、世界的な物流混乱とそれに伴う資材供給の制約等、引き続き厳しい状況にありました。加えて、ウクライナ情勢による経済への影響も懸念され、先行きの不透明感は一層高まることとなりました。」 — 新型コロナウイルス感染症に加え、原材料価格高騰、物流混乱、資材供給制約、ウクライナ情勢が世界経済の不透明要因として加わり、リスクの範囲が拡大している。 (https://komori.app/company/3611/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国でウィズコロナを前提として、景気は回復基調にあったものの、ウクライナ情勢の悪化や中国のゼロコロナ政策を背景としたサプライチェーンの寸断等の影響に加え、原油高等に起因した原材料価格高騰や急激な為替変動等が世界経済の下振れ要因となり、回復ペースを鈍化させました。」 — ウクライナ情勢の悪化、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン寸断、原材料価格高騰および急激な為替変動が新たな下振れ要因として重なり、世界経済の回復ペースが鈍化したと記載されている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国で新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限が緩和され、経済活動は持ち直しの方向に向かい始めました。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題の長期化によるエネルギー価格の高騰や、インフレの加速等により、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。わが国経済においても、個人消費を中心に景気回復の兆しが見られましたが、世界的な金融引き締め等による世界経済の下振れリスクや、急激な円安に伴う物価上昇等が国内の景気回復を鈍化させる要因として影響しました。」 — 経済活動の持ち直しが示される一方、ウクライナ問題の長期化、エネルギー価格高騰、インフレ、金融引き締め、急激な円安が新たな下振れ要因として重なり、世界経済リスクの範囲が拡大している。 (https://komori.app/company/3611/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ゆるやかな回復基調にある一方で、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰等の物価上昇やインフレの加速、それに対する金融引き締め等により景気後退局面入りが懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。」 — 資源・エネルギー価格高騰、インフレ、金融引き締めに加え、景気後退局面入りへの懸念が明示され、世界経済リスクの深まりが示されている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進むなか、ウクライナ問題や資源・エネルギー価格の高騰が長期化し、インフレ抑制のための金利引き上げの影響等により景気の減速懸念が強まりました。」 — 経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ問題、資源・エネルギー価格高騰、インフレ、金利引き上げによる景気減速懸念が重なり、世界経済リスクの深まりが示された。 (https://komori.app/company/3611/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や、それに伴う資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め等を背景とした金利・物価の上昇リスク等から景気減速が懸念され、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。」 — ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰、金融引き締め、金利・物価上昇リスクによる景気減速懸念と先行き不透明感が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め等から、景気が減速傾向にあることに加え、中国における景気回復ペースの鈍化が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。」 — ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰、金融引き締めによる景気減速懸念が継続し、今回は中国の景気回復ペース鈍化も追加的な懸念として記載されている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長引くインフレと、各国の金融引き締め政策の継続等が景気回復の下振れ要因となったほか、中東地域をめぐる不安定な情勢や中国経済の減速懸念等、国際情勢が一段と不安定化しており、依然として不確実性の高い状況が続いております。」 — 長引くインフレ、金融引き締め、中国経済の減速懸念に加え、中東地域の不安定な情勢が新たに示され、国際情勢と世界経済の不確実性が一段と高まっている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「当連結会計年度における世界経済は、世界的な金融引き締めや中国経済の成長鈍化に加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や不安定な中東情勢による地政学的緊張の高まり等、依然として景気停滞局面が続きました。」 — 金融引き締め、中国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の不安定化が示され、世界経済・国際情勢の不確実性が一段と広がった。 (https://komori.app/company/3611/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「当中間連結会計期間における世界経済は、中国における不動産不況の長期化を主因とした雇用・所得環境の悪化による景気の低迷や、米国におけるインフレ率の上昇鈍化による雇用情勢の悪化を背景に、総じて経済環境は低調に推移しました。」 — 従来のインフレ、金融引き締め、中国経済の減速懸念等に加え、中国の不動産不況長期化と米国の雇用情勢悪化が示され、世界経済の低調さが継続している。 (https://komori.app/company/3611/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「当連結会計年度における世界経済は、中東情勢をはじめとした海外の地政学的リスクの継続、欧米における政策金利動向や為替及び株式市場の大きな変動、中国における経済成長の停滞、さらには米国の政策変更に伴う影響が一部で顕在化するなど、不安定な状況が続きました。」 — 従来の地政学的緊張、インフレ、金融引き締め、中国経済の減速に加え、米国の政策変更による影響の顕在化や市場変動が示され、世界経済の不安定性が継続している。 (https://komori.app/company/3611/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間における世界経済は、米国では関税率上昇による個人消費や企業収益の悪化が懸念されるものの、ＦＲＢによる利下げへの期待感やハイテク関連産業への成長の期待感などから堅調に推移しました。中国では、大規模な経済対策が景気を下支えするものの、長引く不動産市況の構造問題が重しとなり消費が伸び悩み、景気回復動向は依然不透明な状況となっております。」 — 米国の関税率上昇による個人消費・企業収益の悪化懸念、中国の不動産市況の構造問題と消費の伸び悩みが新たに具体化され、世界経済の不確実性が継続している。 (https://komori.app/company/3611/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 悪化 「次期の見通しといたしましては、世界経済は米国の金融政策の動向や中国経済の回復ペースの鈍化に加え、中東情勢の緊張に伴う原油価格の変動、サプライチェーンを巡る地政学的リスクの高まりなど、依然として不透明な状況が続くものと想定されます。」 — 中国経済の回復鈍化、中東情勢、サプライチェーンを巡る地政学的リスクの高まりが次期のリスクとして示された。 (https://komori.app/company/3611/disclosure/20260511523150)
- FY2026 悪化 「当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策及び金融政策を巡る不確実性が続く中、個人消費や企業活動に慎重さがみられました。中国においても個人消費や設備投資の回復が鈍く、景気は弱含む展開となりました。さらに、期末にかけては中東地域における緊張の高まりを背景に、エネルギー価格や原材料価格が変動し、為替市場でも主要通貨が不安定に推移するなど、先行き不透明な状況が続きました。」 — 米国の通商・金融政策、中国景気の弱含み、中東情勢、エネルギー・原材料価格および為替市場の不安定さが併記され、世界経済の不確実性が継続している。 (https://komori.app/company/3611/filing/2025-fy)