# アジア地域に集中する海外生産拠点への依存｜マツオカコーポレーション（3611）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社グループの取扱製品は、全て海外拠点において生産しております。現在、中国を主力に、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシアに海外生産拠点の分散化を推進しておりますが、アジア地域に生産拠点が集中しております。」 — 海外生産への全面依存と、複数国への分散を進めながらもアジア地域に集中している構造が、独立したリスクとして初めて開示された。 (https://komori.app/company/3611/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社グループの取扱製品は、全て海外拠点において生産しております。現在、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシアの５か国に生産拠点を有しているものの、中国を主力に生産を行っています。」 — 海外生産への全面依存とアジア集中が継続しており、5か国に分散しつつも中国が主力である構造が明示されている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「足下の生産の状況としましては、新興国での新型コロナウイルス感染拡大やミャンマーでの政変等によって工場の一時的な稼働停止を余儀なくされる等、困難な状況が続きましたが、当社グループの強みの一つである幅広い生産拠点網を活かし、生産効率の維持に努めました。」 — アジアを中心とする海外生産拠点への依存に関連して、新興国での感染拡大やミャンマーの政変により工場の一時的な稼働停止が実際に発生した。幅広い拠点網を活用して生産効率の維持を図ったと説明されている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「生産の状況といたしましても、現地政府からの指示により、短期間ではありますが一部工場での操業停止の他、生産の重点地域であるベトナムの生産拠点においては、新型コロナ感染拡大をうけ、一部で工場内の人数制限等による操業時間の短縮により稼働率の低下を余儀なくされました。」 — アジア地域に集中する海外生産拠点への依存に関連して、一部工場の操業停止とベトナム拠点の稼働率低下が実際に発生した。 (https://komori.app/company/3611/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「受注及び販売の状況につきましては、一部のアイテムの需要が回復基調となったことと、第２四半期連結会計期間にあった一部工場の操業制限が解除されたことにより、その需要に応えられる生産キャパシティが回復したことから、持ち直しの兆しが見えました。」 — 海外生産拠点への依存に関連していた一部工場の操業制限が解除され、生産キャパシティが回復したと説明されている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「長期化する新型コロナウイルス感染拡大やミャンマーでの政変を受け、工場の一時的な操業制限や稼働停止によって工場稼働率の低下を余儀なくされました。」 — アジアに集中する海外生産拠点への依存に関連して、コロナ感染拡大やミャンマー政変による操業制限・稼働停止と稼働率低下が通期でも実際に発生した。 (https://komori.app/company/3611/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「特に中国では、ロックダウンの影響等から稼働率の低下が予想されましたが、当社グループの持つ幅広い生産拠点網という優位性を活かし、生産地振替を行う等、稼働率を安定的に維持することに努めた結果、グループ全体では概ね堅調に稼働しました。」 — 中国のロックダウンによる稼働率低下が予想される中、生産地振替と幅広い拠点網の活用により、グループ全体の稼働率を概ね安定的に維持したと説明されている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 対処 「生産の状況においては、中国のロックダウン解消後、世界的な物流混乱が徐々に解消されつつあることで、既存の生産拠点における稼働率の安定につながりました。」 — 中国のロックダウン解消と物流混乱の段階的な解消により、既存生産拠点の稼働率が安定したと説明されている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 対処 「当社グループの強みである多元的な生産拠点網を活かし、ゼロコロナ政策によるロックダウンとその解除による感染再拡大で混乱する中国からASEANへ生産移管を検討する顧客のニーズに応えたことで、堅調な受注につながりました。」 — 中国のロックダウン等による生産混乱に対し、多元的な生産拠点網を活用してASEANへの生産移管ニーズに対応し、受注を確保したと説明されている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「また、かねてより進めているASEAN諸国等への生産地シフトの一環として、縫製工場を１か所閉鎖しましたが、当該工場で生産していたものは他国の生産拠点へ適宜移管し、最適地での生産体制を整備しました。」 — 中国の縫製工場を1か所閉鎖し、生産を他国拠点へ移管したことで、中国集中の低減と生産地最適化が進んだと記載された。 (https://komori.app/company/3611/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「当社がかねてより注力してきた中国からASEAN諸国等への生産地シフトと生産能力の拡大が進捗しました。」 — 中国集中に伴う海外生産リスクへの対応として、中国からASEAN諸国等への生産地シフトと生産能力拡大が進捗したと説明されている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「引き続き、中国からASEAN諸国等への生産地シフトを推進しました。」 — 中国を含むアジア地域への生産集中に対する対応として、中国からASEAN諸国等への生産地シフトが引き続き進められている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「引き続き、中国からASEAN諸国等への生産地シフトを推進したほか、ベトナムとバングラデシュの新設工場を中心に生産能力の拡大を図りました。」 — アジアに集中する海外生産拠点への依存に対する対応として、中国からASEAN諸国等への生産地シフトとベトナム・バングラデシュの能力拡大が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 対処 「かねてより注力している中国からASEAN諸国等への生産地シフトを継続し、ベトナムやバングラデシュの新設工場を中心に生産能力の向上を図りました。それにより、生産キャパシティが拡大するとともに稼働率や生産性アップに寄与しました。」 — アジア、とくに中国への生産集中に対し、中国からASEAN諸国等へのシフトとベトナム・バングラデシュの能力拡大を継続し、生産キャパシティ・稼働率・生産性への効果が示された。 (https://komori.app/company/3611/filing/2024-h1)
- FY2025 対処 「かねてより進めているASEAN諸国等への生産地シフトを推進し、最適地での生産体制を整備しながら、中国では、熟練したオペレーターの高い縫製技術を活かしたサンプル作成や短納期を要望する顧客のニーズに対応しました。」 — 中国集中に伴う海外生産リスクへの対応としてASEANへの生産地シフトを継続し、中国拠点はサンプル作成・短納期対応などの役割に整理されている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 対処 「引き続きASEAN諸国等への生産地シフトを推進し、安定した生産体制の構築に努めております。」 — アジア、とくに中国への生産集中に関する対応として、ASEAN諸国等への生産地シフトと安定した生産体制の構築を継続している。 (https://komori.app/company/3611/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 対処 「バングラデシュの工場を中心にASEAN諸国等への生産地シフトを推進し、生産拡大が計画通り進捗しました。」 — 中国を含むアジア集中に対する対応として、ASEAN等への生産地シフトと生産拡大の進捗が示された。 (https://komori.app/company/3611/disclosure/20260511523150)
- 2026-05-14 対処 「生産地シフトの状況について、ASEAN諸国等の売上高比率は67.5%で前年比プラス3.9ポイントとなった。」 — 全体売上高に占めるASEAN諸国等の比率が上昇し、中国集中の低下が進んだ。 (https://komori.app/company/3611/disclosure/20260514532250)
- FY2026 再掲 「当社グループでは、中国以外のASEAN諸国等での海外生産拠点の強化に努め、生産地の最適化を図っておりますが、進出先地域における地政学的リスクの顕在化、国際情勢の変動、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用・育成の停滞等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」 — 中国からASEAN等への生産地最適化を進める一方、海外生産拠点への依存に伴う地政学・法規制・人材面のリスクが引き続き明示されている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2025-fy)