# 人権侵害による信用低下・受注減少リスク｜マツオカコーポレーション（3611）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「当社グループ及び取引先において、人権侵害行為等が発生した場合には、当社グループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、その結果、顧客からの受注量が減少すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」 — 人権侵害による信用低下・受注減少を、主要な事業上のリスクとして初めて独立して開示している。サステナビリティ委員会による研修、通報窓口、人権デューデリジェンスおよび救済措置を対応策として示している。 (https://komori.app/company/3611/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「また、2024年６月11日の当社取締役会で「マツオカグループ人権方針」を決議しており、今後、全てのステークホルダーの人権を尊重することを重要な経営課題と捉え、継続的に取り組んでまいります。」 — 人権侵害リスクへの対応として、マツオカグループ人権方針を取締役会で決議し、人権研修、通報窓口、人権デューデリジェンス、救済措置を含む体制を示した。 (https://komori.app/company/3611/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「当社サステナビリティ委員会を人権に関する助言、監督機関として、人権に関する研修や通報窓口の運用、人権デューデリジェンスを実施することで、人権侵害行為の発生を防ぎます。」 — 人権侵害による信用低下・受注減少リスクと、研修、通報窓口、人権デューデリジェンス、救済措置による対応が継続して記載されている。 (https://komori.app/company/3611/filing/2025-fy)