# マツオカコーポレーション（3611） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3611/disclosure/20260807514680
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3611

## 何が変わったか

第1四半期は、受注増加と海外の生産能力拡大を背景に売上高が増えた一方、生産能力拡大に伴う先行コストやラミネーションフィルム事業の不振により営業利益は減少しました。為替差益の増加などにより、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

縫製事業ではカジュアルウェアやワーキングウェアを中心に受注が堅調に推移し、ベトナム、インドネシア、バングラデシュの生産能力拡大が寄与しました。営業利益については、縫製事業の生産能力拡大に伴う先行コストの発生や、ラミネーションフィルム事業の減益が影響しました。ラミネーションフィルム事業は、中国市場の低迷、需要回復の遅れ、主要顧客構成の見直しにより低調に推移しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":18958,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4}
- 経常利益: {"value":1113,"unit":"百万円","yoy_pct":45.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":63.1}
- １株当たり当期純利益: 52.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.1,"前期末":53.1}
- 総資産: {"value":78266,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43689,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3},"経常利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":115,"change":15,"change_rate":15,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":536,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10593600
- 期末自己株式数: 95192
- 業績の増減要因: 縫製事業は受注の堅調な推移とベトナム、インドネシア、バングラデシュでの生産能力拡大が寄与。営業利益は生産能力拡大に伴う先行コストの発生やラミネーションフィルム事業の減益影響により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高18,958百万円、通期予想80,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益148百万円、通期営業利益予想3,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高11.8%増、営業利益28.4%減、経常利益45.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益63.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比11.8%増、営業利益は同28.4%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益148百万円、経常利益1,113百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益549百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,400百万円、対前期増減率56.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当100.00円、2027年3月期予想115.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益1,113」「税金等調整前四半期純利益1,113」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「縫製事業のセグメント利益は47.1%増、ラミネーションフィルム事業は66.6%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期売上高18,958百万円・営業利益148百万円、前年同期売上高16,956百万円・営業利益206百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末51.1%、前期末53.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「カジュアルウェアを中心に受注が増加」「販売枚数は前年同期比12.0％増の1,418万枚となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売枚数は前年同期比12.0％増の1,418万枚」「販売ヤード数は前年同期比14.1％減の374万ヤード」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクの高まりや各国の通商政策を巡る不確実性」「生産ラインの増設や人員の拡充」「技術指導の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高18,958百万円、営業利益148百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや各国の通商政策を巡る不確実性に加え、中国経済の減速懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、前年同期「2025年4月1日～2025年6月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売枚数は前年同期比12.0％増の1,418万枚」「販売ヤード数は前年同期比14.1％減の374万ヤード」。」）