# マツオカコーポレーション（3611） 剰余金の配当(記念配当の実施)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3611/disclosure/20260514532300
種別: 配当
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3611

## 何が変わったか

2026年3月期の期末配当を、直近予想の1株90円から100円に引き上げることを決定しました。普通配当90円に、設立70周年を記念する10円を上乗せします。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の業績を勘案して普通配当90円を維持するとともに、設立70周年を迎えたことから、株主への感謝として1株10円の記念配当を実施するためです。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"90円00銭","revised_forecast":"100円00銭","change":"10円00銭","change_rate":"約11.1%","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"90円00銭","年間":"not_disclosed"}
- 配当金の総額: {"今回":"1,049百万円","前期実績":"939百万円"}
- 基準日: 2026年3月31日
- 効力発生日: 2026年6月29日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: {"普通配当":"90円00銭","記念配当":"10円00銭"}
- 配当性向: 連結配当性向30％を目安
- 配当方針: 2026年3月期は連結配当性向30％を目安に経営成績に応じた配当を行うことを基本方針とする。
- 株主総会付議の要否: 付議予定
- 対象決算期: 2026年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「決定額「100円00銭」、直近の配当予想「90円00銭」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「決定額「100円00銭」、前期実績「90円00銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10〜30%（原文: 「前期実績「90円00銭」、決定額「100円00銭」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金の総額：今回「1,049百万円」、前期実績「939百万円」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計の記載なし（原文: 「配当内容の表には期末配当の1株当たり配当金のみが記載され、年間合計の記載はない」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「「前回予想通り１株当たり90円の普通配当」および「普通配当90円に記念配当10円を加え、１株当たり100円」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「2026年３月期は連結配当性向30％を目安に経営成績に応じた配当を行うことを基本方針」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を目安」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「基本方針としております」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「記念配当を実施することといたしました」「期末配当金は…１株当たり100円とし」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 記念配当あり（原文: 「「普通配当90円に記念配当10円を加え」」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「2026年３月期の期末配当」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 内訳の記載なし（原文: 「中間配当の金額および年間配当の内訳は記載されていない」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「配当内容および理由の記載に、株式分割・株式併合による調整への言及はない」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「当事業年度の業績を勘案し」および「2026年４月をもちまして、設立70周年を迎えました」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「2026年３月期の期末配当につきましては、当事業年度の業績を勘案し」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「本文は剰余金の配当と記念配当について記載しており、自己株式の取得・消却への言及はない」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「連結配当性向30％を目安」」）
- 決定の手続はどれか。: 総会付議予定（原文: 「「2026年６月26日開催予定の第70回定時株主総会に付議することを決議」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: なし（原文: 「記載対象は2026年3月期の期末配当であり、次期以降の配当への言及はない」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１株当たり100円00銭」「基準日2026年３月31日」「効力発生日2026年６月29日」」）