# マツオカコーポレーション（3611） 業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3611/disclosure/20260514532283
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3611

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績を、2025年5月13日に公表した予想と比較したところ、売上高はほぼ予想通りでした。営業利益は下振れた一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は上振れました。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、期後半の想定以上の円安により海外工場コストの円換算額が増加したため下振れました。経常利益は、一部取引先との為替変動リスクヘッジや、ドル資産等の換算替えによる為替差益の増加により上振れ、純利益は減損損失を計上したものの経常利益の増益により上振れました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":74000,"revised_forecast":74251,"change":251,"change_rate":0.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":2174,"change":-325,"change_rate":-13,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4700,"revised_forecast":5391,"change":691,"change_rate":14.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":3117,"change":117,"change_rate":3.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":287.42,"revised_forecast":298.12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月 13 日
- 前期実績: 売上高 70,579百万円、営業利益 433百万円、経常利益 4,199百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,600百万円、１株当たり当期純利益 259.47円 銭
- 修正の理由: 営業利益は想定以上の円安による海外工場コストの円換算額の増加で下振れ。経常利益は為替変動リスクヘッジの効果とドル資産等の換算替えによる為替差益の増加で上振れ。純利益は減損損失を計上したものの経常利益の増益で上振れ。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失を特別損失として計上、金額は not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025 年５月 13 日に公表した 2026 年３月期の通期連結業績予想と本日公表の実績値との間に、下記の通り差異が発生」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想と実績値の差異（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高「251」、営業利益「△325」、経常利益「691」、親会社株主に帰属する当期純利益「117」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「0.3」、営業利益「△13.0」、経常利益「14.7」、親会社株主に帰属する当期純利益「3.9」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「0.3」、営業利益の増減率「△13.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率「14.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は実績「2,174」に対し前期「433」、経常利益は「5,391」に対し「4,199」、純利益は「3,117」に対し「2,600」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高の前回発表予想「74,000」、実績「74,251」、増減率「0.3」／「売上高は、概ね前回発表予想通りで推移」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社において減損損失を特別損失として計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「想定以上に円安が進行」「為替変動リスクヘッジの効果」「ドル資産等の換算替えにより為替差益が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外工場コスト」「一部取引先との個別契約」「ドル資産等」「連結子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「海外工場コストの円換算額が増加」「為替変動リスクヘッジの効果」「ドル資産等の換算替え」「減損損失を特別損失として計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因説明には個別の影響額の記載がなく、表では営業利益「△325」、経常利益「691」など科目全体の差異を記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「想定以上に円安が進行」／「一部取引先との個別契約による為替変動リスクヘッジの効果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「期の後半にかけて想定以上に円安が進行」「期末時点で想定より円安が進行」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由説明は「期の後半」「期末時点」の状況を記載しているが、今後の継続性には言及していない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「海外工場コストの円換算額が増加」／経常利益について「為替差益が増加」／純利益について「減損損失を特別損失として計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社において減損損失を特別損失として計上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年５月 14 日」／対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年５月 13 日に公表した 2026 年３月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題「業績予想と実績との差異に関するお知らせ」／「通期連結業績予想と実績値との間に…差異」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本日公表の実績値」「実績（B）」「増減率（％）」」）