# Ｍ＆Ａによるブランドポートフォリオ拡充と新規事業開発｜ＴＳＩホールディングス（3608）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「Ｍ＆Ａなどによるブランドポートフォリオの拡充及び新規事業の積極的な開発に取り組みました。」 — 平成28年３月１日付でアナディス㈱及び㈲シェ・アナンの全株式を取得し、ブランドポートフォリオ強化と収益力拡大を目指した。 (https://komori.app/company/3608/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「幅広い顧客層の様々なニーズに応えるブランドポートフォリオ経営を推進することを目的としております。」 — 平成28年６月１日にLaline JAPAN株式会社の株式70.0％を取得し、取得原価1,666百万円、のれん1,593百万円を計上。また、キャロウェイアパレル事業を合弁事業化して持分法適用会社へ移管した。 (https://komori.app/company/3608/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「このような経営環境のもと当社グループは、平成28年4月に更新した中期経営計画に基づき、引き続き合理的なオペレーション基盤の構築を進めるとともに、成長戦略としてＭ＆Ａなどによるブランドポートフォリオマネジメント及び新規事業の積極的な開発に取り組みました。」 — 第3四半期には平成28年9月30日付で㈱フォーラルの全株式を取得し、平成28年10月31日付で㈱SANEI BRANDSを設立。ブランドポートフォリオ拡充・新規事業開発の具体的な進展を記載。 (https://komori.app/company/3608/filing/2016-q3)
- FY2017 引き上げ 「当社グループのブランドポートフォリオ拡充に寄与し、かつ成長力のあるブランドのM&Aを積極的に展開する一方で、成長著しいアジア諸地域においても事業展開の加速に向けて現地企業との業務提携や買収等を進めていきます。」 — ブランドM&Aに加え、アジア諸地域での業務提携・買収まで成長戦略の対象範囲を明示。 (https://komori.app/company/3608/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 前進 「当社は、平成29年11月27日付の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議に基づき、HUF Holdings, LLCの持分の90%を取得し、子会社化することについて決議しました。これに基づき、同日付で持分譲渡契約を締結するとともに、平成29年12月14日付で当該持分を取得しました。」 — ブランドポートフォリオ拡充の具体的な進展として、HUF Holdings, LLCの持分90％を7,576百万円の現金で取得し子会社化した。取得日は提出対象期間後だが、重要な後発事象として開示。 (https://komori.app/company/3608/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「当社は平成29年12月14日付で、新たに設立したTSI US Holdings Corp.を通じてHUF Holdings, LLCの持分を取得し、同社は当社の連結子会社となっております。」 — HUF Holdings, LLCの持分90％取得が年度内に完了し、連結子会社化。取得価額は7,538百万円で、ブランドポートフォリオ拡充が具体的に進展した。 (https://komori.app/company/3608/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「海外事業については、ストリートブランド「ハフ（HUF）」を手掛ける米国会社のHUF Worldwide, LLCを買収することにより子会社化し、収益力の拡大を目指しました。」 — HUF Worldwide, LLCの買収・子会社化と、それによる収益力拡大を再確認。買収自体は前連結会計年度に完了した事項として記載。 (https://komori.app/company/3608/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「当社は、平成30年10月５日開催の取締役会において、株式会社上野商会の株式の79%を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。」 — 株式会社上野商会について、株式79％を現金15,016百万円で取得し子会社化する決議・契約締結を開示。企業結合日は平成30年10月15日予定で、ブランドポートフォリオ経営の具体的な進展を記載。 (https://komori.app/company/3608/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「当社は、平成30年10月26日付で、㈱上野商会の株式を取得したため、同社及びその子会社であるAVIREX SHANGHAI TRADING CO.,LTD.は当社の連結子会社となりました。」 — ㈱上野商会の株式79％を平成30年10月26日に取得し、同社および子会社を連結子会社化。取得原価は15,016百万円で、ブランドポートフォリオ拡充が実行段階に進展。 (https://komori.app/company/3608/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 前進 「当社の連結子会社である㈱アングローバルは、2019年３月１日付で、㈱アンドワンダーのすべての株式を取得したため、同社は当社の連結子会社となりました。」 — 2019年3月1日付で㈱アンドワンダーの全株式を取得し、連結子会社化した。ブランドポートフォリオ拡充が新たな買収として進展。 (https://komori.app/company/3608/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社の連結子会社である㈱アングローバルは、2019年３月１日付で、㈱アンドワンダーのすべての株式を取得したため、同社は当社の連結子会社となりました。」 — ㈱アンドワンダーの全株式取得・連結子会社化を、ブランドポートフォリオ拡充の実績として再確認。 (https://komori.app/company/3608/filing/2019-q2)
- FY2020 引き上げ 「既存事業の強みを活かした新規ブランドの創設や新たな海外ブランドのライセンス事業を図るとともに、国内の優良事業については積極的な海外展開を進めます。また、新たにファッションテック分野に特化したベンチャーファンドへの出資も行うことで将来の新規事業展開に備えてまいります。」 — 従来のM&A・新規事業開発に加え、新規ブランド、海外ブランドのライセンス、ファッションテック特化ファンドへの出資まで新規展開の手段を広げた。 (https://komori.app/company/3608/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「海外事業につきましては、2020年３月に米国でスケートボードやスノーボードを中心としたアクションスポーツ専門のECサイト（Tactics.com）を運営するEfuego Corpをグループに迎え入れることで米国EC事業の強化を図るとともに、同じく当社の米国子会社であるHUF Worldwide,LLCとの相乗効果を高めることで、当社グループにおける米国事業拡大のための基盤構築を推し進めました。」 — 2020年3月のEfuego Corp取得・連結子会社化により、米国EC事業の強化とHUFとの相乗効果を狙う買収が実行された。 (https://komori.app/company/3608/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「また、D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)市場におけるデジタルマーケティング手法を活用した事業へ参入するべく、当社は2020年８月１日付でアパレルブランドETRÉ TOKYO（エトレトウキョウ）を展開する㈱HYBES（ハイブス）のすべての株式を取得いたしました。」 — ブランドポートフォリオ拡充・新規事業開発として、D2C市場への参入を目的に㈱HYBESの全株式取得が完了した。 (https://komori.app/company/3608/filing/2020-q2)
- FY2022 再定義 「事業の収益性や存在意義、顧客ロイヤルティの指標に基づいた見直しを行い、これによる事業撤退の判断を行うとともに、並行してM&Aによる新たな事業分野への参入も視野に入れたポートフォリオの入れ替えを継続していくことで、成長領域での事業展開強化を目指してまいります。」 — 従来のブランド・新規事業の拡大を中心とするM&A方針が、収益性・存在意義・顧客ロイヤルティに基づく事業撤退とM&Aを組み合わせたポートフォリオ入れ替えへ整理された。 (https://komori.app/company/3608/filing/2021-fy)
- FY2024 再定義 「当社グループが有する個性的なブランドのそれぞれについて再評価を行い、ブランドポートフォリオの中で成長を重視するか、それとも利益の確保を重視するかという位置づけを明確化するとともに、これらの基準を充たさないブランドについては撤退を視野に再生の可否を見極めた上で、成長性と収益性の高いブランドに経営資源を集中して投下してまいります。」 — M&Aやブランド拡大を中心とする従来のポートフォリオ方針が、ブランドごとの成長性・収益性の再評価、撤退を含む選別、経営資源の集中投下へ再整理された。 (https://komori.app/company/3608/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 前進 「また、ブランドポートフォリオの見直しによる成長性・収益性の高い強化ブランドへの集中投資、成長が見込める市場セグメントへの新規参入及びＭ＆Ａによる事業展開・既存ブランドの拡大、店舗及びECの集約によるブランド間送客並びに顧客への提案力の向上を目指したCRMの強化など、成長戦略への投資を図ってまいります。
また、主にアパレル特化SaaS型求人サービスや求人SNSプラットフォームの企画・運営を行う㈱READY TO FASHIONが、本年３月に当社の完全子会社としてグループ入りした事により、当社グループにおける更なる収益力の強化を図ってまいりました。」 — ブランドポートフォリオの選別、成長市場への新規参入、M&Aによる既存ブランド拡大を掲げる中、READY TO FASHIONの全株式取得・完全子会社化が2024年3月に実施された。 (https://komori.app/company/3608/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再掲 「また、ブランドポートフォリオの見直しによる成長性・収益性の高い強化ブランドへの集中投資、成長が見込める市場セグメントへの新規参入及びM&Aによる事業展開・既存ブランドの拡大、店舗及びECの集約によるブランド間送客並びに顧客への提案力の向上を目指したCRMの強化など、成長戦略への投資を図ってまいります。」 — ブランドポートフォリオの選別・集中投資、新規市場参入、M&Aによる事業展開・既存ブランド拡大を成長戦略として再確認した。READY TO FASHIONの完全子会社化も連結範囲の変更として記載された。 (https://komori.app/company/3608/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「これとともに、これらの基準を充たさないブランドについては概ね本年２月末までに撤退を完了し、成長性と収益性の高いブランドに経営資源を集中投下する準備を整えました。」 — ブランドポートフォリオの再評価に基づき、基準を満たさないブランドの撤退を概ね2025年2月末までに完了し、強化ブランドへの集中投資準備を整えた。 (https://komori.app/company/3608/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当社は、2025年７月14日開催の取締役会において、株式会社デイトナ・インターナショナルのすべての株式を取得し、子会社化することについて決議しました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2025年９月２日付で当該株式を取得しました。」 — ブランドポートフォリオ戦略の具体的進展として、デイトナ・インターナショナルの全株式を2025年9月2日付で取得し、子会社化した。ストリート、カジュアル、アウトドア分野との親和性、新規顧客獲得、事業ポートフォリオの補完が理由として示された。 (https://komori.app/company/3608/filing/2025-h1)
- 2026-04-10 前進 「前年度に買収した㈱デイトナ・インターナショナル、㈱ウォーターフロントの２社が通期での貢献となることから、大幅な増収を見込んでおります。」 — デイトナ・インターナショナルに加え、ウォーターフロントの買収・連結後の通期貢献が成長要因として示された。 (https://komori.app/company/3608/disclosure/20260408500475)
- 2026-04-10 前進 「当社は、本日開催の取締役会において、東洋エンタープライズ株式会社（以下、東洋エンタープライズ）及び株式会社レイラニトレーディング（以下、レイラニトレーディング）の株式を取得し、子会社化することを目的とした基本合意書を締結することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — ブランドポートフォリオ戦略とM&Aによる成長戦略について、東洋エンタープライズおよびレイラニトレーディングの子会社化に向けた基本合意書締結という具体的な案件が示された。株式譲渡契約の締結日および株式譲渡実行日は協議中であり、子会社化は完了していない。 (https://komori.app/company/3608/disclosure/20260410501334)
- 2026-04-13 前進 「今回「TAILOR TOYO」「SUGAR CANE」「BUZZ RICKSON’S」などを運営する東洋エンタープライズ株式会社の株式100％取得に合意した。」 — 成長戦略として、東洋エンタープライズの株式100％取得への合意が示された。クロージング完了ではなく取得合意の段階である。 (https://komori.app/company/3608/disclosure/20260411502146)
- FY2026 前進 「特に、当事業年度に子会社化した㈱デイトナ・インターナショナルや㈱ウォーターフロントにつきましては、シナジーの創出に取り組みます。」 — デイトナ・インターナショナルに加え、ウォーターフロントも完全子会社化し、ブランド・事業ポートフォリオの補完とグループシナジー創出を成長投資の対象として明示した。 (https://komori.app/company/3608/filing/2025-fy)
- FY2026 前進 「東洋エンタープライズの「究極の復刻・文化継承」という職人気質の強みと、当社の「多様なブランドポートフォリオ」という強みを掛け合わせた他社にはない限定ラインの展開や、「mix.tokyo」を活かした新たな顧客層の拡大、グローバル市場における「ジャパン・クオリティ」の共同発信など、多角的な面で相乗効果が見込まれます。」 — 提出日後の後発事象として、東洋エンタープライズおよびレイラニトレーディングの子会社化に向けた基本合意書を締結し、限定ライン、mix.tokyo、新規顧客、グローバル発信を含む買収シナジーを示した。 (https://komori.app/company/3608/filing/2025-fy)
- 2026-07-09 前進 「本日株主との間で株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。／株式譲渡実行日 2026 年８月３日（予定）」 — 2026年4月10日の基本合意書締結から、東洋エンタープライズおよびレイラニトレーディングの株式譲渡契約締結へ進展した。取得後の所有割合は東洋エンタープライズ87.7％、レイラニトレーディング100％で、株式譲渡実行日は2026年8月3日予定とされた。 (https://komori.app/company/3608/disclosure/20260709590166)
- 2026-07-15 実績引用 「売上高はM&Aによる連結範囲の拡大および既存事業の成長により前期比で増収となり」 — デイトナ・インターナショナルおよびウォーターフロントの連結が増収要因として実績上引用された。 (https://komori.app/company/3608/disclosure/20260714593669)
- 2026-08-19 前進 「現在、撤退・継続の判断基準を再定義し、整理を含めた見直しを進める一方で、重点ブランドには経営資源を集中的に投下する方向で協議している。」 — ブランドポートフォリオの見直しが、撤退・継続基準の再定義と重点ブランドへの集中投資という具体的な検討段階に進んだ。 (https://komori.app/company/3608/disclosure/20260819522788)
- FY2027-H1 前進 「当社は東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディングの株式を取得したことに伴い、両社並びに東洋エンタープライズ株式会社の子会社であるネットワーク有限会社を連結の範囲に含めております。」 — 東洋エンタープライズとレイラニトレーディングの株式取得が完了し、両社およびネットワークを連結子会社化した。企業結合日は2026年8月3日、取得原価は79億09百万円、取得議決権比率は100％である。 (https://komori.app/company/3608/filing/2026-h1)
- 2026-10-14 前進 「東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディングの株式取得を決定いたしました。」 — 東洋エンタープライズおよびレイラニトレーディングについて、2026年8月3日の株式取得と議決権比率100％が開示され、従来の基本合意段階から子会社化の実施段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/3608/disclosure/20261001544192)
- 2026-10-14 その他 「取 得 価 額　東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディングの株式　7,909 百万円　アドバイザリー費用等　14 百万円　合計　7,923 百万円」 — 既に基本合意書の締結が公表されていた東洋エンタープライズ及びレイラニトレーディングの子会社化について、非公開としていた株式取得価額等を開示した。取得価額は合計7,923百万円で、本件による2027年2月期の連結業績予想への影響はないとされた。 (https://komori.app/company/3608/disclosure/20261013550048)
- 2026-10-15 実績引用 「当社の業績は、デイトナ・インターナショナルとウォーターフロントが期初から連結されたことや、主力ブランドの売上回復により、大幅に増収、営業増益となった。」 — デイトナ・インターナショナルとウォーターフロントの連結効果および主力ブランドの回復が、増収・営業増益の要因として実績引用された。 (https://komori.app/company/3608/disclosure/20261014550930)