# ＴＳＩホールディングス（3608） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3608/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-20 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/3608 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y5A2.pdf ## 要点 本書類は、2025年3月1日から2026年2月28日までの事業年度について、連結の主要経営指標、事業の内容、サステナビリティやガバナンス、財務・キャッシュ・フロー状況などを報告しています。あわせて、デイトナ・インターナショナルおよびウォーターフロントの子会社化に関する事項や、自己株式の取得・消却、各種KPIの進捗等が記載されています。 ## 事業 当社グループはファッション・アパレル商品の製造販売を中心とする「アパレル関連事業」と、これに附帯する販売代行・人材派遣・店舗設計監理・飲食等の「その他の事業」から構成。連結子会社は21社、持分法適用会社は1社。中期経営計画TIP27下で営業利益75億円を目標とし、国内外の販売チャネルの拡大・デジタル領域の強化・グループ間シナジーの創出を推進。デイトナ・インターナショナル、ウォーターフロントの子会社化などグループ規模を拡大中。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 56億円 - フリーキャッシュフロー: -351億円 - 従業員数: 4,108人 ## セグメント - アパレル関連事業 / 売上高 1,566億円 / 営業利益 16億円 - その他 / 売上高 60億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で新たに「OCS認証取得」が明示され、既存の正準リストにない規制ゲート（認証）依存を追加した。 - + OCS認証 ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-05-20）では、中期経営計画TIP27の重点施策（収益改革の前提となるコスト削減やシステム刷新等）が明記されたほか、デイトナ・インターナショナル／ウォーターフロントの子会社化（2025年）に加え、東洋エンタープライズおよびレイラニトレーディングの株式取得検討、ならびにOCS認証取得が新たに言及された。 - + デイトナ・インターナショナル子会社化 - + ウォーターフロント子会社化 - + 東洋エンタープライズ株取得検討 - + レイラニトレーディング株取得検討 - + OCS認証取得 ### 製品 本書類では、TIP27（中期計画）および「Daytona Park等のデジタル施策」が言及されたほか、既存のブランド/サービス（READY TO FASHION、Laline JAPAN、マーガレット・ハウエル、HUF）が関係会社として再掲された。デジタル施策のうち「Daytona Park」を新規の製品・サービスとして追加する。 - + Daytona Parkデジタル施策 ### 技術 本提出書類では「技術」セクションに具体的記載はない一方、ESG/コンプライアンスの新しい取り組みとして「OCS認証取得」および「制限化学物質リスト策定」が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + OCS認証取得 - + 制限化学物質リスト策定 ### 資本配分 本書類（提出日2026-05-20）では、資本配分としてデイトナ・インターナショナル子会社化（既存追跡中）の再言及に加え、ウォーターフロントの子会社化（新規追加）や、東洋エンタープライズ／レイラニトレーディングの株式取得検討（新規追加）が明示された。加えて、自己株式の取得・消却の実施、期末配当（1株40円、特別配当15円含む）の決議、設備投資総額（5,621百万円）および借入金の残高・コミットメントライン活用（長期借入金の返済を含む）が追記された。 - + ウォーターフロント子会社化 - + 東洋エンタープライズ株式取得検討 - + レイラニトレーディング株式取得検討 - + 長期借入金の返済と借入残高 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-20）では、人財育成KPI（研修時間・費用・参加率）とeNPSの記載が確認できたため既存エントリへ追記した。加えて、株式給付信託（BBT）の運用に関する記載があったため既存エントリへ追記した。さらに、ウォーターフロントの取得（子会社化）に関する新規記載があったため新規エントリを追加し、Daytona・インターナショナルの取得も再言及のため追記した。 - + ウォーターフロントの取得 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-05-20）で、既存のガバナンスおよびESG関連の規制・構造的ポジショニング項目が再言及されたほか、2026年2月期の新しい取り組みとしてOCS認証取得、制限化学物質リスト策定、人権デューデリジェンス、人的資本・人材育成が新たに明示された。加えて、2024年4月の生物多様性マテリアリティ追加が記載された。 - + OCS認証取得 - + 制限化学物質リスト策定 - + 人権デューデリジェンス - + 人的資本・人材育成 - + 生物多様性マテリアリティ追加 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・業績目標・デジタル/投資・キャッシュフロー - 「TIP27の下、2027年2月期までの中期計画を公表。最終年度となる2027年2月期に向け、営業利益75億円を目標。原価低減・需給管理の高度化、プライシングの適正化、販管費の効率化、店舗運営の最適化、システム刷新によるコスト削減を推進。」 — 中期計画TIP27の目標（営業利益75億円）と主要な収益構造改革・販管費効率化・システム刷新等の推進内容。 - 「当社グループはファッション・アパレル商品の製造販売を中心とする「アパレル関連事業」と、これに附帯する販売代行・人材派遣・店舗設計監理・飲食等の「その他の事業」から構成され、持株会社として機能しています。グループは中期経営計画「TSI Innovation Program 2027（TIP27）」を掲げ、2027年に営業利益75億円を目標としています。」 — 事業セグメント（アパレル関連/その他）と持株会社としての構成、およびTIP27における営業利益目標の位置づけ。 - 「Daytona Park等のデジタル施策の活用によるLTVの向上、Daytona Parkのさらなる成長を狙う。」 — Daytona Park等のデジタル施策によるLTV向上と、Daytona Parkのさらなる成長を狙う方針。 - 「財務活動によるキャッシュ・フローの状況。長期借入金の返済、自己株式の取得・処分、配当金の支払等。」 — 財務活動によるキャッシュ・フロー（長期借入金の返済、自己株式の取得・処分、配当金の支払等）。 - 「自己株式の取得・消却を実施。」 — 自己株式の取得・消却を実施したこと。 - 「当社グループは中期経営計画「TSI Innovation Program 2027（TIP27）」を掲げ、2027年に営業利益75億円を目標としています。」 — TIP27を掲げ、2027年に営業利益75億円を目標としていること。 - 「設備投資総額は5,621百万円。」 — 当連結会計年度の設備投資総額が5,621百万円であること。 - 「国内外市場の動向やインバウンド需要の変動、賃上げ・政策動向等が影響要因として挙げられている。」 — 個人消費や政策・インバウンド需要などの外部環境が経営に影響する旨。 ### M&A/企業買収（取得時期・対価・のれん等） - 「デイトナ・インターナショナル（取得日：2025年9月1日）現金取得、対価25,251百万円、取得原価28,307百万円、取得関連費用208百万円、のれん28,811百万円、取得資産13,479百万円、取得負債13,983百万円。取得原価の配分は期末時点で未完了の暫定処理。」 — デイトナ・インターナショナルの取得に関する取得日、対価/取得原価、のれん、取得資産・負債、取得原価配分が期末時点で暫定である旨。 - 「ウォーターフロント（取得日：2025年12月1日）現金取得、対価5,500百万円、取得原価5,500百万円、取得関連費用61百万円、のれん4,050百万円、取得資産2,441百万円、取得負債991百万円。」 — ウォーターフロントの取得に関する取得日、対価/取得原価、取得関連費用、のれん、取得資産・負債。 - 「Water Frontを取得（取得日2025年12月1日、取得対価5,500百万円、取得価額5,500百万円、のれん4,050百万円）。取得関連費用61百万円。」 — ウォーターフロント取得の概要（取得日、対価/取得価額、のれん、取得関連費用）。 - 「Daytona Internationalを取得（取得日2025年9月1日、株式取得日2025年9月2日、取得対価25,251百万円、取得原価28,307百万円、取得関連費用208百万円、のれん28,811百万円）。取得関連費用208百万円。決定方法は現金買い。」 — Daytona Internationalの取得概要（取得日/株式取得日、対価/取得原価、取得関連費用、のれん、現金買い）。 - 「Water Frontを取得（取得日2025年12月1日、取得対価5,500百万円、取得価額5,500百万円、取得関連費用61百万円、のれん4,050百万円）。取得関連費用61百万円。」 — ウォーターフロント取得の概要（取得関連費用61百万円を含む取得条件）。 - 「Daytona Internationalを取得（取得日2025年9月1日、株式取得日2025年9月2日、取得対価計28,307百万円、取得価額30,751百万円、のれん28,811百万円）。」 — Daytona International取得の取得対価・取得価額・のれん等の整理。 - 「その他、東洋エンタープライズ株式取得検討（基本合意書締結）、レイラニトレーディング株式取得検討等、進行中の案件あり（取引の概要は協議中）。」 — 東洋エンタープライズ株式取得検討やレイラニトレーディング株式取得検討等、進行中案件がある旨（取引概要は協議中）。 ### サステナビリティ・環境/人的資本（マテリアリティ、KPI、新しい取り組み） - 「サステナビリティ経営推進体制。サステナビリティ委員会および下部組織（サプライチェーン分科会・人的資本分科会・環境分科会・情報セキュリティ分科会・ガバナンス分科会）を設置。」 — サステナビリティ経営の推進体制（サステナビリティ委員会と各分科会の設置）。 - 「気候変動対策としてTCFD提言への賛同を表明（2022年10月）。」 — 気候変動分野でTCFD提言への賛同を表明したこと。 - 「温室効果ガス削減目標（SBTi認定、Scope1+2・Scope3の削減）を公表。」 — 温室効果ガス削減目標（SBTi認定等、Scope1+2・Scope3の削減目標）。 - 「一人当たりの研修時間：2031年期のKPIは10.0時間、2026年実績4.8時間。研修費用は25,000円→19,899円。研修参加延べ人数は12,000名→12,990名。研修参加率は100.0%を維持。」 — 人的資本KPI（研修参加時間・研修費用・研修参加延べ人数・研修参加率等）の目標と2026年実績。 - 「GRI、IFRS等の基準、SDGsコンパス等を参考にマテリアリティを特定。」 — GRI/IFRS等の基準やSDGsコンパスを参考にマテリアリティを特定する旨。 - 「2026年2月期の新しい取り組みとして「人的資本・人材育成」「人権デューデリジェンス」「OCS認証取得」「制限化学物質リスト策定」等を挙げる。」 — 2026年2月期の新しい取り組みとして人的資本・人材育成、人権デューデリジェンス、OCS認証取得、制限化学物質リスト策定等を挙げること。 - 「2024年4月にマテリアリティ項目に生物多様性を追加。」 — 生物多様性をマテリアリティ項目に追加したこと（2024年4月）。 - 「従業員満足度指標としてeNPSを継続実施。」 — 従業員満足度指標としてeNPSを継続実施する旨。 ### ガバナンス・リスク管理・配当・監査・各種制度 - 「指名・報酬諮問委員会は独立社外取締役が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が務める。」 — 指名・報酬諮問委員会の構成（独立社外取締役が過半数、委員長も独立社外取締役）。 - 「コンプライアンス・リスク管理の機能として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置。」 — コンプライアンス・リスク管理のための「リスク・コンプライアンス委員会」の設置。 - 「外貨建取引・ヘッジ実務は存在。外貨建資産・負債の取扱い・ヘッジ手段（為替予約・通貨スワップ等）を記載。今期の時価評価はレベル別に開示。リスク管理体制は以下のとおり。」 — 外貨建取引やヘッジ（為替予約・通貨スワップ等）に関する記載、および時価評価/リスク管理体制の開示。 - 「配当政策：配当性向30％以上を基本方針とする。」 — 配当性向30％以上を配当政策の基本方針としていること。 - 「監査役会は3名（うち社外監査役2名）で構成。」 — 監査役会の構成（3名、うち社外監査役2名）。 - 「内部監査室は社長直属。」 — 内部監査室が社長直属であること。 - 「株式給付信託（BBT）に基づく非金銭報酬（株式報酬）は、年額の20%を株式で支給する方式を採用。」 — 株式給付信託（BBT）に基づく株式報酬が年額の20%を株式で支給する方式である旨。 - 「Laline JAPAN株式会社（日本、東京都港区、資本金70百万円、100%出資、その他事業 化粧品関連）」 — Laline JAPAN株式会社の概要（所在地、資本金、100%出資、化粧品等のその他事業）。 - 「MARGARET HOWELL LTD.（英国、London、資本金千ポンド、100%子会社、アパレル関連事業）」 — MARGARET HOWELL LTD.の概要（所在国/資本金、100%子会社、アパレル関連事業）。 - 「HUF Worldwide, LLC（USA, California, 資本金なし、90%出資、100%子会社、アパレル関連事業）」 — HUF Worldwide, LLCの概要（所在国/資本金なし、90%出資、100%子会社、アパレル関連事業）。