# ＴＳＩホールディングス（3608） 2027年２月期 第１四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3608/disclosure/20260714593669
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3608

## 何が変わったか

第1四半期は、M&Aで連結対象が広がったことと既存ブランドの回復により大幅な増収となり、コスト管理の効果も加わって営業利益が大きく増えた。営業利益は第1四半期として過去最高を更新した。

## 会社が挙げた理由

デイトナ・インターナショナルおよびウォーターフロントの連結寄与、主力ブランドを中心とした既存事業の売上回復、売上原価の改善、広告販促費を含むコストコントロール、前期撤退事業およびM&Aを含む新規事業の寄与。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":46279,"unit":"百万円","yoy_pct":130}
- 営業利益: {"value":2512,"unit":"百万円","yoy_pct":165.8}
- 経常利益: {"value":3316,"unit":"百万円","yoy_pct":173.1}
- 純利益: {"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":106.8}
- 売上総利益率: {"率":"56.3%","前年同期比の増減ポイント":"▲1.2pt"}
- 営業利益率: {"率":"5.4%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":23563,"unit":"百万円","売上高販管費率":"50.9%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画に対しても順調な進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 一部ブランドで客数・客単価ともに前年を上回ったと記載
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"総計785店舗","期中の出退店数":"出店14、退店4"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: TIP27（TSI Innovation Program 2027）への言及はあるが、目標値はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 2026年4月に30億円の自己株式取得を実施
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 台湾での海外初の路面店オープン予定、AIモデルを活用した着用画像生成の試験運用開始、AVIREX公式リユースECサイト『AVIREX ARCHIVE MARKET』のオープン、ウォーターフロントのPOP UP・イベント開催とグループ内ECでの取り扱い開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「計画に対しても順調な進捗」「計画に対しても順調に進行した」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「計画に対しても順調な進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しが「第1四半期累計」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第1四半期として過去最高の営業利益」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の修正・据え置きに関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益について－前期比影響項目の内訳－」の図に「+4.2億円」「+4.5億円」「+1.3億円」と記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&Aによる連結範囲の拡大および既存事業の成長により前期比で増収」「デイトナ・インターナショナルおよびウォーターフロントの連結寄与により増収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「資料では「販売チャネル別売上」「ブランド別の売上高」を掲載し、セグメント別利益は掲載していない」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費（のれん償却費・減価償却費 除）22,043百万円」「のれん償却費574百万円」「減価償却費946百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「海外は…同64.5％」「米国HUFの卸売り苦戦が継続」「NANO universe…90.8%」「退店影響により売上は前年を下回った」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「日本国内の消費、物価、雇用情勢などは堅調に推移」「円安・物価高による生活防衛意識」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「地政学リスクの顕在化により、先行きへの懸念が増している」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第２四半期以降に向けて」「既存事業、成長投資、株主還元のすべてを強化」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「TIP27期間」「TIP27の成果が実現」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「台湾にて海外初の路面店オープンを予定」「AIモデルを活用した着用画像生成の試験運用を開始」「リユースECサイト『AVIREX ARCHIVE MARKET』をオープン」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「国内EC化率32.6%」「メンバーズ登録数は約117万人」「総計785店舗」「全店137.3%、既存店104.9%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「既存店：104.9%」「新規登録者数は前期比112.0%」「海外…64.5%」「HUF…86.9%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「既存店売上では＋15％となり客数・客単価ともに前年を上回る結果」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用人数の数値記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アパレル市場…市場環境は総じて堅調」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主還元」「自社株買い」「配当」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2026年４月に30億円の自己株式取得を実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資」「新規事業開発」「M&A」と記載されているが金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年２月期 第１四半期決算説明会資料」、AGENDAと業績グラフ・箇条書きで構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料構成は「決算概況」「販売チャネル別概況」「事業トピックス」「補足資料」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「台湾にて海外初の路面店オープンを予定」「実際の業績等は今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります」」）