# ＴＳＩホールディングス（3608） 2026年２月期 通期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3608/disclosure/20260411502146
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3608

## 何が変わったか

2026年2月期は、M&Aによる連結範囲の拡大と構造改革の効果で売上高・営業利益が増えました。一方、既存ブランドの苦戦などで修正計画を下回り、純利益は前期の不動産売却益の反動や減損損失で減少しました。

## 会社が挙げた理由

売上高はデイトナ・インターナショナルおよびウォーターフロントの連結寄与で増加しました。営業利益は仕入原価低減、需給管理、店舗改革、EC統合、販管コスト効率化などの構造改革効果で増加しましたが、既存主力ブランドの苦戦、新規顧客獲得の苦戦、自社ECの回復遅れなどにより計画未達となりました。純利益は前期の不動産売却益の反動と当期の減損損失などで減少しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期 通期
- 売上高: {"value":167085,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":4325,"unit":"百万円","yoy_pct":264.4}
- 経常利益: {"value":5440,"unit":"百万円","yoy_pct":262}
- 純利益: {"value":3793,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 売上総利益率: {"率":"54.7%","前年同期比":"+1.1ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"2.6%","前年同期比":"+1.6ポイント（前期1.0%から）"}
- 販管費: {"value":87132,"unit":"百万円","売上高販管費率":"52.1%"}
- 当四半期3か月の実績: {"mix.tokyo":"第4四半期売上高1,996百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2000,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":75,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":72,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":77,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"修正計画比98.8%","営業利益":"修正計画比75.9%","純利益":"修正計画比90.3%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高・営業利益とも未達
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"営業利益":"前期営業利益16億円、撤退事業の売上総利益▲40億円、既存事業の売上総利益▲26億円、売上連動費用+31億円、構造改革等改善効果+52億円、新規事業/M&A+10億円、当期営業利益43億円","構造改革効果":"仕入原価低減・需給管理約16億円、店舗改革約9億円、EC統合約5億円、販管コスト効率化等約22億円、合計約52億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ブランド別に客数・客単価の増減を記載。主力ブランドでは客単価が向上傾向にある一方、国内事業の客数減少などを記載
- 店舗数・拠点数: {"期末":"777店舗","期中":"出店118、退店80"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"TIP27最終年度":"売上高1,650億円、営業利益100億円、純利益77億円、営業利益率6.0%、ROE8.0%、DOE4.0%","今期計画との対比":"売上高・純利益・ROE・DOEは達成見込み、営業利益は75億円に修正"}
- 財務目標: {"ROE":"TIP27目標8.0%、今期計画8.0%","DOE":"TIP27目標4.0%、今期計画4.0%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"70円","内訳":"基本配当55円、特別配当15円"}
- 配当性向: 53.0%（基本配当部分41.6%）、配当方針は30%以上
- 自己株式取得: {"取得枠":"30億円・330万株","期間":"2026年4月13日～2026年10月30日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東洋エンタープライズ株式会社の株式100%取得に合意、一般財団法人TSIファッション未来財団を2026年6月に設立予定、FREE’S MARTのDaytona Parkでの販売開始、自己株式取得30億円枠の設定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「対修正計画：売上高▲19億円（98.8%）、営業利益▲13億円（75.9%）、純利益▲4億円（90.3%）」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「計画に対しては既存事業の進捗が想定を下回り、売上高・営業利益とも未達となった。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「mix.tokyo 売上推移に第4四半期（単体）1,996百万円と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「横断セール施策『Special Thanks SALE』は過去最大の集客と売上を記録。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「TIP27の最終目標とした100億円からは修正している。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益影響項目の内訳として、撤退事業の売上総利益▲40億円、構造改革等改善効果+52億円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「構造改革による収益改善効果が前期に対して約52億円あり、順調に進行した。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績ハイライトは連結の売上高、営業利益、経常利益、純利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費871億円。物流費や広告販促費など改革対象費目の効率は改善した。販管コストの効率化等は約22億円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「既存事業の売上高減少、減収による営業利益押し下げ影響約35億円、減損損失18億円、対修正計画営業利益75.9%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年2月期の損益計画は記載されているが、為替レート・原材料価格等の数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「日中関係や中東情勢を始めとする地政学リスクに対しては予断を許さない状況と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年2月期の計画値は示されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高、純利益、ROE、DOEは達成の見込み。一方、営業利益の水準は修正する。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「東洋エンタープライズ株式会社の株式100％取得に合意。TSIファッション未来財団を2026年6月に設立予定。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「国内小売EC化率31.0%、国内既存店売上高97.2%、会員登録数約100万人、EBITDA96億円、総店舗数777、月間400万～500万リーチ。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「国内小売EC化率は27.0%から31.0%、国内既存店売上高は97.2%、海外ECは52.2%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「他の主力ブランドは、客単価が向上傾向にあるものの、新規顧客獲得や退店などの要因により苦戦。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人員スリム化への言及はあるが、従業員数・採用人数の数値記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「アパレル市場の環境は堅調と記載されているが、市場規模やシェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「還元方針として配当性向30％以上を指標とする。2027年2月期DOE4.0%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「2026年10月末までに30億円を上限とした自己株式取得を発表。取得し得る株式の総数3,300,000株。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEはTIP27目標8.0%、今期計画8.0%。DOEはTIP27目標4.0%、今期計画4.0%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「3ヶ年総額の成長投資500億円、M&A投資資金の借り入れ240億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2026年2月期 通期決算説明会資料』で、決算概況、業績予想、資本政策などを図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「AGENDAは通期決算概況、販売チャネル別概況、事業トピックス、構造改革、業績予想、資本政策。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当期純利益77億円の見込み、達成の見込み、財団設立2026年6月予定と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ目以降はAGENDAおよび2026年2月期通期決算概況から開始。」）