# ＴＳＩホールディングス（3608） 東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディングの株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3608/disclosure/20260410501334
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3608

## 何が変わったか

当社は、東洋エンタープライズ株式会社と株式会社レイラニトレーディングの株式を取得して子会社化することを目的に、基本合意書を締結した。株式譲渡契約の締結日、株式譲渡の実行日、取得価額はまだ確定していない。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に掲げるブランドポートフォリオ戦略や新たな市場領域への進出を進めるため。東洋エンタープライズの「究極の復刻・文化継承」という強みと当社の多様なブランドポートフォリオを組み合わせ、限定ラインの展開、「mix.tokyo」による顧客層の拡大、グローバル市場での「ジャパン・クオリティ」の共同発信などの相乗効果を得ることを目指している。また、既存の「アヴィレックス」「アルファ・インダストリーズ」などのアメカジ市場でのシェア拡大も期待している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 小林 亨一、小林 博之
- 対象会社の名称: 東洋エンタープライズ株式会社、株式会社レイラニトレーディング
- 対象会社の事業内容: 繊維製品企画製造業、卸売り、及び貿易業、繊維製品輸入販売業
- 対象会社の所在地: 東京都墨田区、東京都墨田区
- 対象会社の資本金: 10 百万円、30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1965 年 11 月 18 日、1999 年 8 月 27 日
- 対象会社の売上高: 2025 年 10 月期：4,455 百万円、2025 年 7 月期：431 百万円
- 対象会社の営業利益: 2025 年 10 月期：946 百万円、2025 年 7 月期：99 百万円
- 対象会社の当期純利益: 2025 年 10 月期：718 百万円、2025 年 7 月期：79 百万円
- 対象会社の純資産: 2025 年 10 月期：6,189 百万円、2025 年 7 月期：279 百万円
- 取得価額: 取得金額の開示情報につきましては、取得相手先が個人であることから非公開といたします。、取得金額の開示情報につきましては、取得相手先が個人であることから非公開といたします。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 東洋エンタープライズ株式会社：6,840 株（議決権の数 6,840 個）、株式会社レイラニトレーディング：600 株（議決権の数 600 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"東洋エンタープライズ株式会社：0％、株式会社レイラニトレーディング：0％","revised_forecast":"東洋エンタープライズ株式会社：87.7％、株式会社レイラニトレーディング：100％","change":"東洋エンタープライズ株式会社：+87.7ポイント、株式会社レイラニトレーディング：+100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"所有割合（議決権）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得が業績に与える影響については、現在算定中です。公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026 年４月 10 日
- 契約締結日: 基本合意書締結日：2026 年４月 10 日。株式譲渡契約締結日：現在協議中。
- 実行日・効力発生日: 株式譲渡実行日：現在協議中。
- 価額算定の方法: 独立した第三者機関の算定した評価額を基に株式取得の相手方と協議のうえ決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディングの株式を取得し、子会社化することを目的とした基本合意書」。「取得後の所有株式数」は東洋エンタープライズが「6,840 株」「所有割合 87.7％」、レイラニトレーディングが「600 株」「所有割合 100％」。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得し、子会社化することといたしました。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「東洋エンタープライズの取得後の所有割合は「87.7％」であり、表題および本文で「子会社化」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「東洋エンタープライズは取得前「所有割合 0％」、取得後「所有割合 87.7％」。レイラニトレーディングは取得前「所有割合 0％」、取得後「所有割合 100％」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は2社とも「東京都墨田区」。相手方の住所は「千葉県市川市」「神奈川県横浜市」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および日程・見通しの記載に、対象会社の上場または上場廃止に関する記述はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「限定ラインの展開」「『mix.tokyo』を活かした新たな顧客層の拡大」「グローバル市場における『ジャパン・クオリティ』の共同発信」などの相乗効果を記載。東洋エンタープライズの2025年10月期売上高は「4,455 百万円」、レイラニトレーディングの2025年7月期売上高は「431 百万円」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件株式取得が業績に与える影響については、現在算定中です。公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通しについて」では業績影響が「現在算定中」とされているが、のれん・特別損益の金額や計上時期の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件株式取得が業績に与える影響については、現在算定中です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」であり、「本日開催の取締役会」における決議として記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得金額の開示情報につきましては、取得相手先が個人であることから非公開といたします。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者機関の算定した評価額を基に株式取得の相手方と協議のうえ決定してまいります。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「第5項には「取得価額」およびその非公開に関する記載があるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式取得（子会社化）」とされ、取得株式数と所有割合が示されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」に「小林 亨一」「小林 博之」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「各相手方の「上場会社と当該個人の関係」欄に「記載すべき事項はありません。」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「両社の概要に「最近３年間の財政状態及び経営成績」として、2023年から2025年までの決算期、純資産、売上高、営業利益、当期純利益等が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「東洋エンタープライズの営業利益は「464」「709」「946」百万円、当期純利益は「363」「533」「718」百万円。レイラニトレーディングの営業利益は「47」「55」「99」百万円、当期純利益は「43」「46」「79」百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「テーラー東洋 (Tailor Toyo)」「バズリクソンズ (Buzz Rickson’ｓ)」を主力ブランドとして展開し、「スーベニアジャケット＝スカジャン」や「米兵向けの土産物」に言及している。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「中期経営計画で「新たな市場領域への進出」を成長戦略に掲げ、「『mix.tokyo』を活かした新たな顧客層の拡大」「グローバル市場における『ジャパン・クオリティ』の共同発信」を見込んでいる。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「他社にはない限定ラインの展開」「『mix.tokyo』を活かした新たな顧客層の拡大」「グローバル市場における『ジャパン・クオリティ』の共同発信」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式譲渡契約締結日　現在協議中」「株式譲渡実行日　現在協議中」「取得価額につきましては、独立した第三者機関の算定した評価額を基に…決定」「業績に与える影響については、現在算定中です。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「取締役会決議日および基本合意書締結日は「2026 年４月 10 日」。株式譲渡契約締結日と株式譲渡実行日は「現在協議中」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「基本合意書を締結」した一方、「取得価額…協議のうえ決定」「株式譲渡契約締結日　現在協議中」「株式譲渡実行日　現在協議中」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には取締役会決議日、基本合意書締結日、株式譲渡契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、許認可や株主総会承認等の条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者機関の算定した評価額を基に株式取得の相手方と協議のうえ決定してまいります。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「第5項では取得前後の株式数・議決権数・所有割合が示されているが、株式併合、株式売渡請求、少数株主の同意要件等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現時点の代表者は記載されているが、取得後の商号、代表者、従業員の処遇または経営体制に関する記載はない。」）