# ＴＳＩホールディングス（3608） 通期個別業績と前事業年度実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3608/disclosure/20260410501320
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3608

## 何が変わったか

2026年2月期の個別実績を前期と比較した結果、営業収益は63.3％増加し、営業損失は縮小、経常損益は黒字に転じた。一方、当期純利益は前期の不動産売却益等の反動で90.3％減少した。

## 会社が挙げた理由

営業収益は子会社からの受取配当金の増加等により増加した。営業損失は収益構造改革に伴う一過性費用の減少で赤字幅が縮小し、経常利益は為替差益263百万円や受取利息・受取配当金の増加等で改善した。当期純利益は、前事業年度に計上した不動産売却益等の反動により特別損益が減少したため減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026 年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益：2025年２月期 2,759百万円、営業利益：△3,273百万円、経常利益：△2,531百万円、当期純利益：13,838百万円
- 修正の理由: 営業収益は子会社からの受取配当金の増加等、営業損失は収益構造改革に伴う一過性費用の減少、経常利益は為替差益263百万円および受取利息・受取配当金の増加等、当期純利益は不動産売却益等の反動による特別損益の減少
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「通期個別業績と前事業年度実績値との差異に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年２月期 通期個別業績と前事業年度実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「営業収益」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」と、それぞれの増減額・増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益の増減率は63.3％、当期純利益の増減率は△90.3％。営業利益は△3,273百万円から△473百万円、経常利益は△2,531百万円から393百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率 (%)」で営業収益は63.3、当期純利益は△90.3。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2026 年２月期 通期個別業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の「増減率 (%)」は「△90.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業収益の「増減率 (%)」は「63.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期純利益は2025年2月期13,838百万円から2026年2月期1,335百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損益は、投資有価証券売却益の増加があったものの、前事業年度に計上した不動産売却益等の反動により減少しました。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前事業年度に計上した不動産売却益等の反動により減少しました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「子会社からの受取配当金」「投資有価証券売却益」「不動産売却益等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「子会社からの受取配当金の増加等」「収益構造改革に伴う一過性費用の減少」「為替差益が２億63百万円」「受取利息および受取配当金の増加等」「投資有価証券売却益の増加」「不動産売却益等の反動」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「為替差益が２億 63 百万円発生したほか」とある一方、その他の要因について個別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中期経営計画に基づく収益構造改革に伴う一過性費用の減少」「為替差益が２億63百万円発生」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年３月１日～2026 年２月 28 日」「為替差益が２億 63 百万円発生」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「収益構造改革に伴う一過性費用の減少」「前事業年度に計上した不動産売却益等の反動」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「特別損益は…前事業年度に計上した不動産売却益等の反動により減少しました。この結果、当期純利益は…減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄には受取配当金、費用、為替差益、売却益等が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「中期経営計画に基づく収益構造改革に伴う一過性費用の減少」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年４月 10 日」、対象期間は「2025 年３月１日～2026 年２月 28 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「2026 年２月期 通期個別業績と前事業年度実績値との差異」を扱っており、通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「営業収益は…45億６百万円となりました」「営業損失は…△４億 73 百万円となりました」「経常利益は…３億 93 百万円となりました」」）