# ＴＳＩホールディングス（3608） 販売製品の自主回収等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3608/disclosure/20260403598157
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3608

## 何が変わったか

仕入先が法令適合を偽って納入した可能性のあるペダル付電動二輪車について、当社は使用中止を呼びかけ、自主回収・返金または修理を行うことを決定しました。対象売上は現時点で約100百万円ですが、数量と金額は精査中です。

## 会社が挙げた理由

仕入先の株式会社レガリスが、対象製品が国内の法令基準に適合していると偽って納入していたためです。また、対象製品がモペットとして扱われる場合、運転免許や車両登録が必要となり、公道使用に制約が生じる可能性があることから、安全確保を最優先に対応するとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売製品の自主回収等
- 発生日: 2021年頃から販売された対象製品に関する事実（自主回収等の決定日は2026年4月3日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（当社）、仕入先である株式会社レガリス
- 対象拠点・対象製品: SUPER73 SG1、SUPER73 ZX、ARCHON DESIGN -TR1、WICKEDTHUMB DEUCE S、SUPER73 ZG、SUER73 Z MIAMI、ARCHON DESIGN-UC1、COASTCYCLES BUZZRAWシリーズ、SUPER73 S2 シリーズ、ARCHON DESIGN-A02、WICKEDTHUMB MCQUEEN、SUPER73 R シリーズ、ARCHON DESIGN-A03
- 原因: 株式会社レガリスが、当該製品が国内の法令基準に適合していると偽って取引先に納入していたこと
- 業績への影響額: 合理的に見積もり可能な影響額については精査中。対象売上は現時点で約100百万円
- 計上する会計期間: 2026年2月期通期および2027年2月期通期（連結業績への影響）
- 業績予想への影響: 2026年2月期通期連結業績および2027年2月期通期連結業績に与える影響は軽微と見ている。開示が必要な場合は速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: 株式会社レガリス代表者の書類送検、不起訴処分（詐欺容疑・不正競争防止法違反（誤認惹起））
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年3月31日（不起訴処分）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 対象製品の使用中止を顧客に要請
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 商品導入時における法令適合性確認プロセスの強化、表示内容および販売方法に関する社内審査体制の見直し、サプライヤー管理体制の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対象製品の自主回収と購入代金の返金または修理で対応する。影響額を精査し、開示が必要な場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 開示が必要な場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年２月期 通期連結業績および 2027 年２月期 通期連結業績に与える影響は軽微と見ております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「対象製品の自主回収（返金）又は修理」「影響は軽微と見ております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「影響は軽微と見ております。開示が必要な場合は速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現時点で判明している対象売上は約 100 百万円ですが、数量・金額ともに精査中です」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象製品名称」として複数の具体的な車種・シリーズを列挙している」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「対象製品の使用中止のお願い」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「合理的に見積もり可能な影響額については精査中」「現時点で判明している対象売上は約 100 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年２月期 通期連結業績および 2027 年２月期 通期連結業績」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2026 年４月３日」および「2026 年３月 31 日に不起訴処分を受けた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社レガリス」および「SUPER73 SG1」「SUPER73 ZX」などの対象製品名称」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「対象売上は約 100 百万円」「2026 年３月 31 日」「2026 年４月３日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に対象製品、対象売上、業績影響、対応内容を記載している」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「自主回収（返金）又は修理により対応することを決定」「数量・金額ともに精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「自主回収等することを本日決定しましたので、お知らせします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や「続報」「進捗報告」に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示が必要な場合は速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「該当する可能性のある車両」「必要となる可能性」「数量・金額ともに精査中」「影響は軽微と見ております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「仕入先である株式会社レガリスが…当該製品が国内の法令基準に適合していると偽って納入していた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が販売した」「当社は…自主回収（返金）又は修理…により対応することを決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「代表者が詐欺容疑や不正競争防止法違反（誤認惹起）で書類送検され、2026 年３月 31 日に不起訴処分を受けた」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「商品導入時における法令適合性確認プロセスの強化」「表示内容および販売方法に関する社内審査体制の見直し」「サプライヤー管理体制の強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様には多大なるご不便・ご心配をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます」」）