# ＴＳＩホールディングス（3608） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約および「Mizuho Eco Finance」による借入契約の決議に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3608/disclosure/20260218564275
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-18
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3608

## 何が変わったか

当社は、株式会社デイトナ・インターナショナルの株式取得などに使った短期借入金360億円を、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンへ切り替える契約を決議しました。併せて、環境評価融資「Mizuho Eco Finance」の融資契約も決議しました。

## 会社が挙げた理由

シンジケートローンは、株式会社デイトナ・インターナショナルの株式取得代金および同社借入金の返済資金として実施した短期借入金を切り替えるためです。「Mizuho Eco Finance」は脱炭素社会に向けた取り組みを推進する融資商品であり、当社の環境への取り組みが高い水準で評価されたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約および「Mizuho Eco Finance」による借入契約の決議
- 発生日: 2026年2月18日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社デイトナ・インターナショナルの株式取得代金および同社借入金の返済資金として短期借入金を実施していたこと。また、「Mizuho Eco Finance」では当社の環境への取り組みが高い水準で評価されたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: シンジケートローン契約は2026年2月24日に締結予定。短期借入金は返済期限までにシンジケートローン契約へ切り替える。シンジケートローンの弁済期限は2033年2月28日。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社は本日の取締役会において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約」および「Mizuho Eco Finance」の融資契約をすることを決議しました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「シンジケートローンを組成する運びとなりました」「『Mizuho Eco Finance』融資契約」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の記載は「債務の元本360億円」「弁済期限2033年2月28日」「財務上の特約の内容」などで構成され、業績予想に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本360億円」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．シンジケートローン契約について」「４．『Mizuho Eco Finance』について」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は借入契約、財務上の特約および環境評価に関する説明であり、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を…75％…以上に維持すること」「経常損益が２期連続して損失とならないようにすること」と記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務の元本360億円」「借入金額360億円」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年２月期決算以降」「最初の判定は、2027年２月期決算及びその直前の期の決算を対象」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭の日付に「2026年２月18日」、本文に「当社は本日の取締役会において…決議しました」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社みずほ銀行」「みずほ銀行をアレンジャー」「株式会社デイトナ・インターナショナル」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月24日（予定）」「債務の元本360億円」「弁済期限2033年２月28日」「借入実行日2025年９月２日」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債務の元本360億円」「弁済期限2033年２月28日」「借入金額360億円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「シンジケートローン契約予定日 2026年２月24日（予定）」「返済期限までにシンジケートローン契約に切り替え」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「…借入契約の決議に関するお知らせ」で、冒頭に今回の取締役会決議を知らせると記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日の取締役会において…決議しましたので、下記のとおりお知らせします」と記載されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「契約予定日 2026年２月24日（予定）」との記載はありますが、続報に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はみずほ銀行およびみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の融資商品・環境評価モデルを説明していますが、第三者委員会等の設置は記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議しました」と記載される一方、「2026年２月24日（予定）」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日の取締役会において…決議しました」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の契約内容は「相手方の属性 都市銀行３行」「担保の内容 該当事項はありません」などで、訴訟・行政手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には財務上の特約として「各年度の決算期の末日」などの条件が記載されていますが、当局による報告・改善期限は記載されていません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年７月14日に開示した『株式会社デイトナ・インターナショナルの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ』」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「シンジケートローンを組成する運び」および「環境評価融資商品」の説明を扱っています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員については冒頭の「代表取締役社長 CEO 下地 毅」という表示以外に、責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は借入契約の条件、資金使途および環境評価の説明で構成され、謝罪に関する記載はありません。」）