# ＴＳＩホールディングス（3608） 2026年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3608/disclosure/20260105528765
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3608

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.5％増にとどまった一方、営業利益は70.0％増、経常利益は100.2％増となり、利益が大幅に改善しました。収益構造改革の効果やデイトナ・インターナショナルの寄与が利益を押し上げています。

## 会社が挙げた理由

売上面では主力ブランドの一部に回復の兆しが見られたこと、買収したデイトナ・インターナショナルの売上寄与があったことがプラス要因となりました。一方、前期に撤退・売却した事業による減収や、自社ECサイト「mix.tokyo」での新規顧客獲得苦戦がマイナス要因となりました。利益面では、収益構造改革による仕入原価率の低減、過年度在庫の整理一巡による在庫圧縮、販管費のコントロール、デイトナ・インターナショナルの利益貢献がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":116611,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":3703,"unit":"百万円","yoy_pct":70}
- 経常利益: {"value":4956,"unit":"百万円","yoy_pct":100.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3284,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 51.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"55.3%","前期末":"76.4%"}
- 総資産: {"value":174099,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":96474,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":169000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":248.4},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":188.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":40,"change":-25,"change_rate":-38.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"アパレル関連事業":{"value":113162,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"その他の事業":{"value":3989,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2}}
- セグメント別利益: {"アパレル関連事業":{"value":5432,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":388,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2709,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":385,"unit":"百万円","対象資産":"退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":8,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":1048,"unit":"百万円"},"関係会社株式売却益":{"value":101,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":17,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":385,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却損":{"value":1,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":35,"unit":"百万円"},"関係会社株式売却損":{"value":469,"unit":"百万円"},"その他":{"value":395,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["（株）デイトナ・インターナショナル"]},"除外":{"社数":6,"社名":["（株）TSIソーイング","Efuego Corp.","（株）トスカバノック","Van Nang Banok Co., Ltd.","AVIREX SHANGHAI TRADING CO.,LTD.","東京スタイル香港有限公司"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 74,105,793株
- 期末自己株式数: 15,862,231株
- 業績の増減要因: 主力ブランドの一部回復、デイトナ・インターナショナルの連結寄与、前期に撤退・売却した事業による減収、mix.tokyoでの新規顧客獲得苦戦、収益構造改革による仕入原価率低減・在庫圧縮・販管費コントロール、デイトナ・インターナショナルの利益貢献

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高の第3四半期累計実績は116,611百万円、通期予想は169,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は116,611百万円、営業利益は3,703百万円。通期予想は売上高169,000百万円、営業利益5,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.5％増、営業利益は70.0％増、経常利益は100.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は116,611百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は3,703百万円（前年同期比70.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,703百万円、経常利益4,956百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,284百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,700百万円（対前期増減率248.4％）。第3四半期累計営業利益は3,703百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年2月期の年間配当金は65.00円、2026年2月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績65.00円、今期予想40.00円が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,158百万円、特別損失合計1,305百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において385百万円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「アパレル関連事業のセグメント利益は5,432百万円（前年3,823百万円）、その他は388百万円（前年338百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績表には売上高、営業利益および各対前年同期増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年2月期76.4％、2026年2月期第3四半期55.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入原価率の低減、過年度在庫の整理が一巡したことによる在庫の圧縮などにより、売上総利益率が前期比で1.2ポイント改善」「販管費は前期より引き続きコントロールを徹底」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益率が前期比で1.2ポイント改善しました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進」「コラボレーション企画や定番商品の販売」「販管費は前期より引き続きコントロールを徹底」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2025年3月1日から2025年11月30日まで）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇」「記録的猛暑」「日中関係の冷え込み」「消費者の価格感応度が高い状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「買収した株式会社デイトナ・インターナショナルの売上高が寄与」「前期に撤退または売却した事業の分の減収」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年4月に公表した中期経営計画『TSI Innovation Program 2027（TIP27）』に基づき、前期より引き続き抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進しております。」」）