# ＴＳＩホールディングス（3608） 2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3608/disclosure/20251007569521
種別: 決算
開示日: 2025-10-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3608

## 何が変わったか

2026年2月期中間期は、売上高が前年同期比12.0％減となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも黒字に転換しました。通期業績予想は、デイトナ・インターナショナルの連結影響などを踏まえて修正され、年間配当予想は40円と前期実績の65円から減額されています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前期に撤退または譲渡した事業の減収、インバウンド需要の伸び悩み、主力ブランドでの新規顧客獲得苦戦、自社ECサイト「mix.tokyo」のリニューアルに伴う顧客基盤移行の遅れがマイナス要因となりました。利益面では、収益構造改革による仕入原価率の低減、過年度在庫の整理一巡による在庫圧縮、販管費のコントロールが寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年３月１日〜2025年８月31日
- 売上高: {"value":66167,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 営業利益: {"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1333,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1313,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 19円57銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.4,"前期末":76.4}
- 総資産: {"value":122701,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92759,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7017,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":78,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10382,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28397,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":169000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":248.4},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":188.9},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":169000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"アパレル関連事業":{"外部顧客への売上高":{"value":63653,"unit":"百万円"},"売上高計":{"value":63719,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}},"その他":{"外部顧客への売上高":{"value":2513,"unit":"百万円"},"売上高計":{"value":2793,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}}}
- セグメント別利益: {"アパレル関連事業":{"value":1029,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1573,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":49,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":5,"投資有価証券売却益":618,"関係会社株式売却益":101},"特別損失":{"固定資産除却損":2,"投資有価証券評価損":13,"関係会社株式売却損":486,"減損損失":49,"その他":60}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":6,"社名":["株式会社TSIソーイング","Efuego Corp.","株式会社トスカバノック","Van Nang Banok Co.,Ltd.","AVIREX SHANGHAI TRADING CO., LTD.","東京スタイル香港有限公司"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":74105793,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":15875540,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は事業撤退・譲渡、インバウンド需要の伸び悩み、主力ブランドの新規顧客獲得苦戦、「mix.tokyo」の顧客基盤移行の遅れが減収要因。利益は仕入原価率の低減、過年度在庫の整理一巡による在庫圧縮、販管費コントロールにより改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「66,167百万円」、通期予想は「169,000百万円」、決算期区分は「第２四半期（中間期）」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「66,167百万円」、営業利益は「640百万円」。通期予想は売上高「169,000百万円」、営業利益「5,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比12.0％減」、営業利益は「前年同期は営業損失２億21百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失７億91百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「75,230」から「66,167」百万円、営業利益は「△221」から「640」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「640百万円」、経常利益「1,333百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,313百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,700百万円」「対前期増減率248.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年２月期の年間配当は「65.00円」、2026年２月期予想は「40.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績「65.00円」、今期予想「40.00円」および配当予想修正の有無が記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「726百万円」、特別損失合計「611百万円」。内訳として投資有価証券売却益「618百万円」、関係会社株式売却損「486百万円」、減損損失「49百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失 49」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「アパレル関連事業のセグメント利益は「680」から「1,029」百万円、その他は「208」から「283」百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「75,230百万円」「△221百万円」、当中間期は「66,167百万円」「640百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「76.4％」から「75.4％」、増減欄は「△1.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △7,017百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前期に撤退または譲渡した事業の分の減収」、「抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進」、「収益構造改革の成果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益率が前期比で1.8ポイント改善」、売上高「661億67百万円」、営業利益「６億40百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「物価上昇の継続や米国の関税政策、記録的猛暑」、自社施策として「収益構造改革」、「自社ECサイト『mix.tokyo』リニューアル」、「販管費は前期より引き続きコントロール」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年３月１日～2025年８月31日」、売上高「66,167百万円」、営業利益「640百万円」、通期予想の売上高「169,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」、「物価上昇の継続」、「記録的猛暑」、「消費マインドは不安定に推移」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期に撤退または譲渡した事業の分の減収」、「2025年９月２日に完全子会社した株式会社デイトナ・インターナショナルの連結影響を踏まえて修正」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」、「新規 0社、除外 6社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明は売上高、利益、売上総利益率、在庫などの財務数値が中心で、店舗数・会員数・販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年４月に公表した中期経営計画『TSI Innovation Program 2027（TIP27）』に基づき、前期より引き続き抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進しております」。」）