# ＴＳＩホールディングス（3608） 2026年２月期 第１四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3608/disclosure/20250714514033
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3608

## 何が変わったか

1Qは、前期の事業撤退や米国事業の不振などで減収となった一方、仕入原価の低減や販管費の抑制など構造改革の効果により、営業利益以下は増益となった。また、デイトナ・インターナショナルの株式100％取得や、60億円を上限とする自己株式取得を発表した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前期の事業撤退・売却、米国「HUF」の減収、mix.tokyo立ち上げ時の会員移行の遅れなどにより減少した。一方、プライシングと仕入原価低減、過年度在庫処分の一巡、人員スリム化、広告販促費のコントロールなどにより、売上総利益率と販管費率が改善し、営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":35605,"unit":"百万円","yoy_pct":90.6}
- 営業利益: {"value":1514,"unit":"百万円","yoy_pct":148.7}
- 経常利益: {"value":1916,"unit":"百万円","yoy_pct":172.9}
- 純利益: {"value":1966,"unit":"百万円","yoy_pct":360.1}
- 売上総利益率: {"value":57.5,"unit":"%","yoy_change_pt":1.4}
- 営業利益率: {"value":4.3,"unit":"%","yoy_change_pt":1.7}
- 販管費: {"value":18964,"unit":"百万円","売上高販管費率":53.3}
- 当四半期3か月の実績: 売上高356.0億円、営業利益15.1億円、純利益19.6億円。資料上、1Q単独の実績として記載。
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 収益構造改革の各種取り組みは順調に進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":743,"単位":"店舗","期中出店":26,"期中退店":22}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画期間中に自己株式取得150億円以上を目指す
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠":"60億円を上限","取得株数":"4,500,000株","期間":"2025年7月23日～2025年12月31日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社デイトナ・インターナショナルの株式100％取得に合意、mix.TVを2025年7月に立ち上げ、NATURAL BEAUTY BASIC＋を名古屋に出店、ブランド横断販促・OMO施策を強化、2025年12月末までに60億円を上限とする自己株式取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「1Q 売上高356.0億円」「1Q 営業利益15.1億円」「1Q 純利益19.6億円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」または同趣旨の記載は確認できない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「受取配当金0.7億円」「持分法投資利益2.7億円」「為替差損1.0億円」「投資有価証券売却益2.5億円」など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益構造改革の成果が具体化し、営業利益以下のすべての段階利益で増益」「構造改革施策の影響を中心に売上総利益率、販管費率に改善」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は連結の「売上高」「営業利益」等を掲載し、セグメント別利益の表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費（のれん償却費・減価償却費除）18,128百万円」「のれん償却費114百万円」「減価償却費721百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「前期差▲36.8億円」「前期の事業撤退・売却による減収」「米国『HUF』の減収」「会員移行の遅れ」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替レート、原材料価格、数量などの業績見通し前提の数値記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「米国の関税政策、国際紛争など、景気減速への懸念は高まる状況」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降はリアル店舗とECを中心に既存事業売上に注力する」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画で掲げている収益構造改革の各種取り組みは順調に進捗」「中期経営計画期間中に150億円以上の自己株式取得を目指している」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「デイトナ・インターナショナルの株式100％取得に合意」「7月には…mix.TVを立ち上げ」「新業態『NATURAL BEAUTY BASIC＋』が名古屋にオープン」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「45万人超」「80%」「CMGR17.9％」「客単価前期比+8.3％」「国内小売EC化率23.5％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「客単価は前期比+8.3％」「4月以降のCMGRは17.9％」一方、「国内EC売上高は同85.1％」「海外ECは同76.9％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「買い回り状況（客単価）」「客単価は前期比+8.3％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「25年12月末までに60億円を上限とした自己株式取得」「中期経営計画期間中に150億円以上の自己株式取得を目指す」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得期間2025年7月23日～2025年12月31日」「取得し得る株式の総数4,500,000株」「60億円を上限」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年2月期 第1四半期決算説明会資料」で、AGENDAに「決算概況」「販売チャネル別概況」「成長戦略」等を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料冒頭の主要章立てが「2026年2月期 第1四半期決算概況」から始まっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の開示見送り表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「クロージング後すみやかに開示する予定」「スケールメリットを拡大できる可能性」「成長ポテンシャルに高い期待」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料タイトルが「決算説明会資料」で、業績ハイライトやグラフ、事業トピックスを掲載している。」）