# ＴＳＩホールディングス（3608） 株式会社デイトナ・インターナショナルの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3608/disclosure/20250714513358
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3608

## 何が変わったか

当社は株式会社デイトナ・インターナショナルの株式2,962,265株を取得し、議決権の70.0％を保有して子会社化する。実行日に同社が自己株式を取得すれば、当社の議決権所有割合は100％となる予定。

## 会社が挙げた理由

ストリート、カジュアル、アウトドア分野での事業ポートフォリオの補完、新たな顧客の獲得、OMOプラットフォームを活用した相互送客・関連商品の販売による収益機会の拡大、完全子会社化によるスケールメリットとシナジー創出を見込んでいるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: ユニゾン・キャピタル５号投資事業有限責任組合、Unison Capital Partners V(J), L.P.
- 対象会社の名称: 株式会社デイトナ・インターナショナル
- 対象会社の事業内容: 衣・食・住におけるライフスタイル事業全般、ファッション・小物雑貨・家具の企画・製造・販売、海外ブランドの企画・仕入・卸
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年３月
- 対象会社の売上高: 39,339 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の営業利益: 539 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲70 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の純資産: 6,694 百万円（2025 年２月期）
- 取得価額: 28,300 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,962,265 株（議決権の数：2,962,265 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"70.0％","change":"70.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得に伴う当期の連結業績に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2025 年７月14日
- 契約締結日: 2025 年７月14日
- 実行日・効力発生日: 2025 年９月２日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社デイトナ・インターナショナルの株式を取得し、子会社化する」」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：70.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「デイトナ・インターナショナルの株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「本件株式取得の実行日に本自己株式取得が行われた場合、本件株式取得後に当社が保有するデイトナ・インターナショナルの株式の議決権所有割合は、100％となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：0.0％」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：70.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「Unison Capital Partners V(J), L.P.」「所在地 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「デイトナ・インターナショナルの完全子会社化に要する資金の総額は28,300百万円です」「売上高も約400億円規模に達している」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件株式取得に伴う当期の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額および今後の見通しに関する記載に、のれん・特別損益への言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は現在精査中」とあるが、業績予想の修正については記載されていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は本日の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決定しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「完全子会社化に要する資金の総額は28,300百万円です」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「28,300百万円」と記載されているが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「デイトナ・インターナショナルの完全子会社化に要する資金の総額は28,300百万円です」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式を取得し、子会社化する」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資金の総額は28,300百万円です」とあるが、資金の手当て方法についての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「ユニゾン・キャピタル５号投資事業有限責任組合」「Unison Capital Partners V(J), L.P.」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はございません」「人的関係 該当事項はございません」「取引関係 一部事業で卸売上があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」および各期の「純資産」「売上高」「営業利益」等の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「親会社に帰属する当期純利益…2025年２月期 ▲70百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FREAK’S STORE」「DAYTONA PARK」「カジュアル・スポーツ・アウトドア」「20代から40代を中心に、幅広い世代」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社の強みであるOMOプラットフォームを活用することで、当社既存ブランドのリアル店舗・Eコマースへの相互送客」「DX子会社…SaaS型のビジネスを展開」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リアル店舗・Eコマースへの相互送客による新規顧客の獲得」「関連商品の販売を通じた収益機会の拡大」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は現在精査中」とあるが、取引リスクの具体的な記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年７月14日」「契約締結日 2025年７月14日」「株式譲渡実行日 2025年９月２日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄に「2025年９月２日（予定）」と記載されており、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程および今後の見通しには実行条件の記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は本日の取締役会において…決定しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「完全子会社化に要する資金の総額」と記載されているが、少数株主保護手続への言及はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社概要に「代表取締役 佐々木 聡」とあるが、取得後の経営体制・従業員の処遇に関する記載はない。」）