# ＴＳＩホールディングス（3608） 当社グループ各種方針の新設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3608/disclosure/20250617592234
種別: 開示
開示日: 2025-06-18
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3608

## 何が変わったか

当社グループが、品質、調達、カスタマーハラスメント、腐敗防止、情報セキュリティ、AI、税務に関する7つの方針を新たに定めた。これらをグループ共通の考え方や管理ルールとして運用する。

## 会社が挙げた理由

品質・安全性への社会的要請の高まり、調達におけるトレーサビリティや環境・人権への配慮の重要性、グローバル展開やオンライン販売に伴う情報管理の必要性、腐敗防止・税務の透明性向上などに対応するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社グループの品質方針、調達方針、カスタマーハラスメント方針、腐敗防止方針、情報セキュリティ方針、AI方針、税務方針の新設
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年6月18日
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 7方針
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 社会的要請の高まり、トレーサビリティや環境・人権への配慮の重要性、グローバル展開・オンライン販売に伴う情報管理の必要性、税務関連法令等の遵守および税務の透明性向上に対応するため
- 根拠となる規則: 各国・各地域の法令および国際的な管理基準、厚生労働省公表の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」、独占禁止法、下請法、政治資金規正法、公職選挙法、輸出管理関連法令、外国為替関連法令、個人情報保護関連法令、OECDによるBEPS等の国際的な課税ルール
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 各方針に基づく周知、教育、監視・評価、リスク管理、継続的な改善および必要に応じた見直し・改定を行う

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当社グループの品質方針、調達方針、カスタマーハラスメント方針、腐敗防止方針、情報セキュリティ方針、AI方針、税務方針を新設」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本方針は、すべての従業員を含むステークホルダーに周知し、理解・実践を促します」「すべての役職員に対し」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月18日」「品質方針、調達方針、カスタマーハラスメント方針、腐敗防止方針、情報セキュリティ方針、AI方針、税務方針」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 数値ひとつ（原文: 「「品質方針、調達方針、カスタマーハラスメント方針、腐敗防止方針、情報セキュリティ方針、AI方針、税務方針を新設」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において…新設することを決議しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「お取引先企業」「取引先・代理人・コンサルタント・アドバイザー等」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「各種方針の新設に関するお知らせ」「新たに策定するものです」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「各種方針を新設することを決議しました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「個人情報保護方針（既存）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本日開催の取締役会において…新設することを決議しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「各種方針を新設することを決議しました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…新設することを決議しました」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において…新設することを決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新設することを決議しました」「継続的な品質向上を目指します」「お断りする場合があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「新設することを決議しました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体の共通認識」「当社グループの全企業ならびに店舗・倉庫などを含む全拠点」「全役職員」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外に店舗や事業拠点を設けて事業活動を行っております」「事業活動を行うすべての国および地域」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後もより良い商品・サービスの提供」「ガバナンス体制を構築・運用します」「継続的な改善を…行っていきます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「当社グループ各種方針の新設に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「品質、調達、カスタマーハラスメント、腐敗防止、情報セキュリティ、AI、税務に関する各方針を全文掲載している。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「新設することを決議しましたので、下記のとおりお知らせします」」）