# ＴＳＩホールディングス（3608） 通期個別業績と前事業年度実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3608/disclosure/20250411513511
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3608

## 何が変わったか

2025年2月期の個別実績は、営業収益が減少し、営業利益と経常利益は黒字から赤字に転じた。一方、固定資産売却益などにより、当期純利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

前期に発生した子会社配当金収入が当期には発生しなかったことや、収益構造改革に伴う一過性費用により営業利益が悪化した。加えて為替差損や配当金の減少が経常利益を押し下げた一方、固定資産売却益の計上などにより当期純利益は増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"△1,821","change_rate":"△39.8","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"△3,980","change_rate":"△562.5","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"△5,031","change_rate":"△201.2","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"12,669","change_rate":"1,083.3","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2025 年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益：4,581百万円、営業利益：707百万円、経常利益：2,500百万円、当期純利益：1,169百万円
- 修正の理由: 前期に発生した子会社配当金収入が当期には発生しなかったこと、収益構造改革に伴う一過性費用、為替差損390百万円、投資有価証券の縮減に伴う配当金の減少等により営業利益・経常利益が悪化した。一方、固定資産売却益23,911百万円の計上などにより特別損益が増加し、当期純利益が増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「通期個別業績と前事業年度実績値との差異に関するお知らせ」で、表にも「2024年２月期 (A)」「2025年２月期 (B)」の実績値が記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025 年２月期 通期個別業績」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益の増減額は「△1,821」、営業利益は「△3,980」、経常利益は「△5,031」、当期純利益は「12,669」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は営業収益「△39.8」、営業利益「△562.5」、経常利益「△201.2」、当期純利益「1,083.3」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「営業収益の増減率は「△39.8％」、当期純利益の増減率は「1,083.3％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「本文に「通期個別業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は「1,083.3％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業収益の増減率は「△39.8％」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文は前事業年度実績値との差異を説明しており、「据え置き」や「予想」に関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却益として239億11百万円を計上したほか、有価証券評価損および会社整理損の減少等により、特別損益は前期と比較して233億61百万円増加」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「収益構造改革に伴い、一過性の費用が発生」および「固定資産売却益として239億11百万円を計上」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「子会社配当金収入」「為替差損」「投資有価証券の縮減」「固定資産売却益」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由として「子会社配当金収入」「一過性の費用」「為替差損」「配当金の減少」「固定資産売却益」「法人税・住民税及び事業税等」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「為替差損が３億90百万円」「営業外損益が前期と比べて10億51百万円減少」「固定資産売却益として239億11百万円」「法人税・住民税及び事業税等が56億59百万円増加」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替差損が３億90百万円」とある一方、「収益構造改革」「投資有価証券の縮減」「固定資産売却益」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年３月１日～2025年２月28日」、理由には「３億90百万円」「10億51百万円」「239億11百万円」「56億59百万円」などの金額が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「収益構造改革に伴い、一過性の費用が発生した」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益は△32億73百万円、経常利益は△25億31百万円である一方、「固定資産売却益として239億11百万円を計上」し、「法人税・住民税及び事業税等が56億59百万円増加」した。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「記載は「前期に発生した子会社配当金収入が当期には発生しなかったこと」であり、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「固定資産売却益や特別損益の増加は説明されているが、上振れ分の使途や再投資に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「中期経営計画に基づく収益構造改革に伴い、一過性の費用が発生」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年４月11日」、対象期間の終了日は「2025年２月28日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「2025 年２月期 通期個別業績と前事業年度実績値との差異」を扱っており、通期予想の扱いは記載していない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「子会社配当金収入が当期には発生しなかった」とあるが、配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「営業利益は△32億73百万円となりました」「経常利益は△25億31百万円となりました」「当期純利益は…138億38百万円となりました」。」）